構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52千円増加しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記

下記の資産を短期借入金170,000千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)900,589千円の担保に供しております。

1 建物、構築物	293,414千円
2 土地	783,643
計	1,077,058

当事業年度(平成28年9月30日)
下記の資産を短期借入金75,000千円、長期借入金(1年以内返済予定分含む)801,630千円の担保に供しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	本社ビル揚水ポンプ	1,388
	減少額(千円)	本社ビル配線工事	2,291
構築物	増加額(千円)	広告看板	681
車両運搬具	増加額(千円)	軽貨物車	781

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