当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)1 退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を「利益剰余金」に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の「退職給付に係る負債」が795百万円減少し、「利益剰余金」が670百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2 不動産開発事業等に係る会計処理① 不動産開発事業における用地取得および建築工事等に係る間接費(人件費その他の経費)については、従来、用地取得費および建築費等の直接費の比率をもとに各物件の原価に配賦しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期間費用として計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年の仕入ボリュームの減少に伴い費用収益の対応関係が希薄化し、従来の配賦方法に合理性が乏しくなったことから、第1四半期連結会計期間における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。また、併せて不動産管理事業の一部においても、費用収益の対応関係が希薄化した間接費の配賦を見直し、期間費用として計上する方法に変更しております。② 不動産開発事業におけるマンション販売および戸建販売に係る広告宣伝費については、従来、費用収益対応の観点から物件の引渡開始時に一括して費用計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より発生時に費用計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年の広告媒体がチラシ主体からインターネットを含む複合的なものに変化するとともに、同一物件を複数回に分けて発売するなど販売手法も多様化し、広告宣伝費と営業収入の直接的な対応関係が希薄化していることから、第1四半期連結会計期間における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。③ 不動産開発事業におけるマンションギャラリーの建築費等については、従来、費用収益対応の観点から売上計上時に物件の原価として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より販売費として発生時に費用計上する方法に変更いたしました。この変更は、営業収入に対応する直接的な原価と販売活動に係る費用を区分することが事業の実態をより適切に反映することから、第1四半期連結会計期間における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、「販売用不動産」が270百万円、「仕掛販売用不動産」が3,526百万円、「開発用不動産」が64百万円、「その他のたな卸資産」が50百万円、流動資産「その他」が2,826百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,722百万円増加しております。前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上総利益が230百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,489百万円減少しております。前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が1,489百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」が73百万円それぞれ減少し、「たな卸不動産の増減額(△は増加)」が1,562百万円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が3,967百万円減少しております。これらの影響額は、会計方針変更の内容ごとに区分することが困難なため、一括して記載しております。なお、前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益が3.88円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益が2.01円それぞれ減少しております。また、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

2014/11/07 13:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、マンション販売において竣工戸数が前年同期に比べて少ない計画であったことなどにより、営業収入は前年同期比286億18百万円減の1,263億69百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益は同比54億13百万円減の9億57百万円(同比85.0%減)、経常利益は同比53億35百万円減の4億17百万円(同比92.7%減)となりました。四半期純利益は、前年同期に負ののれん発生益の計上があったことなどにより、同比102億52百万円減の13億83百万円(同比88.1%減)となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等(会計方針の変更)2 不動産開発事業等に係る会計処理」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より会計方針を変更いたしました。したがって、前第2四半期連結累計期間は遡及適用後の数値を記載しております。

2014/11/07 13:52

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額		26.33円	1.65円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額	(百万円)	11,636	1,383
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額	(百万円)	11,636	1,383
普通株式の期中平均株式数	(株)	441,926,171	840,093,205
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額		13.67円	1.63円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額	(百万円)	-	-
普通株式増加数	(株)	409,581,563	11,376,564
(うち、優先株式)		(409,581,563)	(11,376,564)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		-	-

2014/11/07 13:52