| 2 不動産開発事業等に係る会計処理① 不動産開発事業における用地取得および建築工事等に係る間接費(人件費その他の経費)については、従来、用地取得費および建築費等の直接費の比率をもとに各物件の原価に配賦しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期間費用として計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年の仕入ボリュームの減少に伴い費用収益の対応関係が希薄化し、従来の配賦方法に合理性が乏しくなったことから、第1四半期連結会計期間における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。また、併せて不動産管理事業の一部においても、費用収益の対応関係が希薄化した間接費の配賦を見直し、期間費用として計上する方法に変更しております。② 不動産開発事業におけるマンション販売および戸建販売に係る広告宣伝費については、従来、費用収益対応の観点から物件の引渡開始時に一括して費用計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より発生時に費用計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年の広告媒体がチラシ主体からインターネットを含む複合的なものに変化するとともに、同一物件を複数回に分けて発売するなど販売手法も多様化し、広告宣伝費と営業収入の直接的な対応関係が希薄化していることから、第1四半期連結会計期間における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。③ 不動産開発事業におけるマンションギャラリーの建築費等については、従来、費用収益対応の観点から売上計上時に物件の原価として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より販売費として発生時に費用計上する方法に変更いたしました。この変更は、営業収入に対応する直接的な原価と販売活動に係る費用を区分することが事業の実態をより適切に反映することから、第1四半期連結会計期間における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、「販売用不動産」が270百万円、「仕掛販売用不動産」が3,526百万円、「開発用不動産」が64百万円、「その他のたな卸資産」が50百万円、流動資産「その他」が2,826百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,722百万円増加しております。前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上総利益が639百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,624百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が3,967百万円減少しております。これらの影響額は、会計方針変更の内容ごとに区分することが困難なため、一括して記載しております。なお、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益が5.92円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益が3.08円それぞれ減少しております。また、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。 |
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