のれん償却額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/22 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割	1.3	1.1
のれん償却額	2.0	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

2017/06/22 15:09