建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「建物及び構築物」、「土地」以外の有形固定資産の合計であります。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部を貸借しており、年間賃借料は1,823百万円であります。
3 出向者は出向先会社の従業員数に含めており、連結会社以外への出向者17人を含んでおりません。また、臨時従業員(契約社員を含む。)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

2017/06/22 15:09

#2 事業等のリスク

(5) 取引先の信用リスク
不動産管理事業および不動産開発事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、また、万一取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) マンション分譲リスク

2017/06/22 15:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備の一部および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/22 15:09

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
建物および構築物
定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法。)
機械及び装置および工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
均等償却2017/06/22 15:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	-	18
その他(有形固定資産)	-	0

2017/06/22 15:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	79	26
その他(有形固定資産)	14	11

2017/06/22 15:09

#7 業績等の概要

新築マンション市場におきましては、地価や建築費の影響により、都市圏を中心に販売価格が高止まりの傾向にあるものの、住宅需要は低金利や住宅取得優遇策等に支えられ、堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする、中期経営計画「Make NEW VALUE 2021 ～不動産ソリューションによる新・価値創造～」を策定いたしました。「日本のまちに、活力を。」をキーワードに、高経年化した不動産ストックの増加、人口動態の変化や価値観の多様化に対し、大規模修繕工事事業の拡大、リノベーション事業の強化、再開発事業の推進、および新たなご提案やサービスの提供等に取り組んでまいりました。また、AIやIoTの活用による無人化、機械化や建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発を推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比94億92百万円減の3,253億60百万円(前期比2.8%減)、営業利益は同比22億4百万円増の205億23百万円(同比12.0%増)、経常利益は同比28億74百万円増の199億67百万円(同比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億16百万円増の140億44百万円(同比11.2%増)となりました。

2017/06/22 15:09

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

主な用途	種類	場所
事務所用ビル	土地・建物等	東京都渋谷区

当社グループは、従来共用資産として使用していた固定資産の保有目的を販売目的に変更したことに伴い、減損損失536百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地95百万円、建物270百万円、解体費用等169百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

2017/06/22 15:09

#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループでは、ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションを通じた社会的な課題の解決、および多様化するニーズにお応えしていくため、遠隔化、無人化、機械化、建物・設備の長寿命化を主なテーマとした研究開発活動を推進しております。
〈不動産管理事業〉

2017/06/22 15:09

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

住まいや暮らしに関するニーズの多様化は、生活スタイルの変化やテクノロジーの進化により、これまで以上に進展してきております。当社グループは、お客さまの価値観やニーズの多様化・高度化に対応し、「ライフタイム・リレーション・システム」を通じた、分譲マンション・戸建、賃貸マンション・アパート、シェアハウス、およびサービス付き高齢者住宅等の多彩な住まい方の提供を行ってまいります。
加えて、マンション管理においては、100万人を超える入居者さまの資産である建物・設備の維持管理の品質向上に取り組むとともに、新たなサービスの開発にも引き続きチャレンジしてまいります。
《環境負荷軽減に対する取り組み》

2017/06/22 15:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物及び構築物
主として定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/22 15:09