のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2017/06/22 15:09

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2017/06/22 15:09

#3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2017/06/22 15:09

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/22 15:09

#5 事業等のリスク

なお、当該繰越欠損金が消滅した段階においては通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を与えることとなります。
(14) のれん
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値および事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2017/06/22 15:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割	1.3	1.1
のれん償却額	2.0	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

2017/06/22 15:09