有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第93回定時株主総会、普通株主による種類株主総会および第1種優先株式にかかる種類株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当社は平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。
また、単元株式数の変更後も、当社株式の投資単位(売買単位あたりの価格)の水準を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合(以下「株式併合」という。)を行うこととしました。
2 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式および第1種優先株式の単元株式数をいずれも1,000株から100株に変更します。
3 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式および第1種優先株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合します。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	普通株式	843,542,737株
	第1種優先株式	10,000,000株
株式併合により減少する株式数(注)	普通株式	759,188,464株
	第1種優先株式	9,000,000株
株式併合後の発行済株式総数(注)	普通株式	84,354,273株
	第1種優先株式	1,000,000株

(注)上記「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
4 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
定時株主総会、普通株式にかかる種類株主総会 および第1種優先株式にかかる種類株主総会決議日	平成29年6月22日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,928.56	円	2,068.79	円
1株当たり当期純利益金額	149.35	円	166.26	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	148.31	円	164.95	円