有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第93回定時株主総会、普通株主による種類株主総会および第1種優先株式にかかる種類株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当社は平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。
また、単元株式数の変更後も、当社株式の投資単位(売買単位あたりの価格)の水準を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合(以下「株式併合」という。)を行うこととしました。
2 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式および第1種優先株式の単元株式数をいずれも1,000株から100株に変更します。
3 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式および第1種優先株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合します。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	普通株式	843,542,737株
	第1種優先株式	10,000,000株
株式併合により減少する株式数(注)	普通株式	759,188,464株
	第1種優先株式	9,000,000株
株式併合後の発行済株式総数(注)	普通株式	84,354,273株
	第1種優先株式	1,000,000株

(注)上記「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
4 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
定時株主総会、普通株式にかかる種類株主総会 および第1種優先株式にかかる種類株主総会決議日	平成29年6月22日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,738.16	円	1,806.15	円
1株当たり当期純利益金額	110.68	円	97.78	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	110.16	円	97.38	円