有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2 不動産開発事業に係る会計処理
① 不動産開発事業における用地取得および建築工事等に係る間接費(人件費その他の経費)については、従来、用地取得費および建築費等の直接費の比率をもとに各物件の原価に配賦しておりましたが、当事業年度より期間費用として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の仕入ボリュームの減少に伴い費用収益の対応関係が希薄化し、従来の配賦方法に合理性が乏しくなったことから、当事業年度における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
② 不動産開発事業におけるマンション販売および戸建販売に係る広告宣伝費については、従来、費用収益対応の観点から物件の引渡開始時に一括して費用計上しておりましたが、当事業年度より発生時に費用計上する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の広告媒体がチラシ主体からインターネットを含む複合的なものに変化するとともに、同一物件を複数回に分けて発売するなど販売手法も多様化し、広告宣伝費と営業収入の直接的な対応関係が希薄化していることから、当事業年度における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
③ 不動産開発事業におけるマンションギャラリーの建築費等については、従来、費用収益対応の観点から売上計上時に物件の原価として計上しておりましたが、当事業年度より販売費として発生時に費用計上する方法に変更いたしました。
この変更は、営業収入に対応する直接的な原価と販売活動に係る費用を区分することが事業の実態をより適切に反映することから、当事業年度における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、「販売用不動産」が268百万円、「仕掛販売用不動産」が3,316百万円、「開発用不動産」が58百万円、「未成工事支出金」が1百万円、「その他のたな卸資産」が0百万円、「前払費用」が1,986百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,324百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上総利益が1,880百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ196百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が3,916百万円減少しております。
この影響額は、会計方針の変更の内容ごとに区分するのが困難なため、一括して掲載しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は5.12円減少しております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。