有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、グループの力をあわせ、あらゆるライフステージに応える住まいとサービスを提供し、『住文化』の未来を創造していきます。」を経営理念としております。この経営理念に基づき、中期経営計画「Make NEW VALUE 2021 ～不動産ソリューションによる新・価値創造～」における目指す姿の実現を通じて、企業価値の最大化を図ってまいります。
《中期経営計画の目指す姿》
「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指してまいります。
《中期経営計画の基本方針》
・不動産管理事業収益50%、不動産流通事業と不動産開発事業との合算収益50%のバランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。
・「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム (注)」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。
・持続的成長に向けた「新規投資」と「株主還元」を両立し、企業価値のさらなる向上に取り組みます。
(注)お客さまのライフサイクルに生じるさまざまなニーズに対し、グループ一体で対応するワンストップ・サービス体制
(2) 目標とする経営指標
経営指標としては、収益性と効率性の高さをあらわす総合指標として、ROE(自己資本当期純利益率)を採用し、中期経営計画の最終年度において、営業利益280億円以上、ROE9%以上とすることを目標に掲げております。
(3) 中期的な経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く社会・経済環境は大きく変貌しており、国内では世界に例のない速度で少子高齢化と人口減少が進展する中、都市部への人口移動が加速し、既存ストックの老朽化や空き家の増加等によって、地域コミュニティの希薄化や居住環境の悪化等が社会問題となっております。また、消費者の価値観も多様化しており、その中で「足りないモノ」と「余るモノ」が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、平成29年3月期からの5年間を計画期間とする中期経営計画「Make NEW VALUE 2021 ～不動産ソリューションによる新・価値創造～」に基づき、住宅などの社会インフラを長持ちさせることで、経済的なゆとりを生みだし、環境負荷を軽減するストック型社会の実現に向け、「足りないモノ」を「余るモノ」で再生するRepair(修繕)、Renovation(リノベーション)、Reform(リフォーム)、Rent(賃貸)、Redevelopment(市街地再開発・建替え)、Research and development(調査研究)等の不動産ソリューションを通じて、社会的な課題の解決を図るべく、取り組みを進めております。
《住宅ストックに対する取り組み》
日本国内のマンションのストック戸数は全国で630万戸を超えており、今後も着実な増加が見込まれるとともに、高経年化が進んでいます。築年数を重ねたマンションにおいても安心してお住まいいただけるよう質の向上を図っていくことは、日本で最も多くのマンションを供給してきた当社グループの使命と捉えております。
修繕工事で業界トップクラスの施工実績をもつ当社グループは、①施工管理要員の増員および施工協力会社の開拓等による施工体制の強化、②規模を活かした集中購買による原価削減を通じた価格競争力の強化、③広告宣伝による認知向上、営業力の強化に努め、引き続きグループ管理物件以外での受注活動を展開し、修繕工事事業のさらなる拡大を目指してまいります。
一方、日本の少子高齢化に伴い、当連結会計年度には全国で共同住宅を含む空き家が1,000万戸を超えると推計されております。今後も空き家が加速度的に増加していくといわれる中で、コミュニティの希薄化や地域社会の防犯等はさらに深刻な社会問題となっていくと考えられます。当社グループでは、マンション、戸建て住宅におけるリノベーション事業の拡大により、これらの社会課題に対する取り組みを進めてまいります。
また、宅建業者が専門家によるインスペクション(建物状況調査)の活用を促すことで、売主・買主が安心して不動産の取引ができる市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進することを目的として、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成30年4月1日に施行されました。当社グループでは、法律の施行に先駆け、平成29年12月に専門部署を新設し、既存マンション売買仲介取引において、グループ内で自らインスペクションを実施することで、より安心な取引をグループ一体となって推進する体制を整えてまいりました。今後も、グループ供給物件のストックを活かした仲介取引件数の拡大、品質の高いリノベーション住宅の供給により既存住宅流通の活性化を先導してまいります。
《まちづくりに対する取り組み》
政策による地方創生・国土強靭化計画を背景に、地方都市を中心に全国で再開発事業が検討・推進されております。当社グループは、45万戸超の「ライオンズマンション」および「サーパスマンション」の供給実績に裏打ちされた全国規模でのブランド力と事業基盤、加えて、これまでの取り組み実績を活かし、地域の皆さまや行政と三位一体となって、防災・賑わいの創出・福祉の拡充等の課題に取り組み、全国エリアで再開発事業を推進してまいります。
《少子高齢化・価値観の多様化に対する取り組み》
高齢者の増加による年金支給予定額の減少により、将来の生活資金に対する不安は今後高まっていくことが予想されます。当社グループは、優良なマンションのユニットや住宅系を中心とした1棟物件の保有に加え、不動産ソリューションによる社会課題への対応を進めてまいります。
また、少子高齢化の影響による、将来的な労働人口の減少が見込まれています。当社グループは、AIやIoT活用による業務の効率化に加え、産学連携や異業種とのアライアンスによる遠隔化および無人化、機械化をテーマとする研究開発についても引き続き取り組んでまいります。
住まいや暮らしに関するニーズの多様化は、生活スタイルの変化やテクノロジーの進化により、これまで以上に進展してきております。当社グループは、お客さまの価値観やニーズの多様化・高度化に対応し、「ライフタイム・リレーション・システム」を通じた、分譲マンション・戸建、賃貸マンション・アパート、シェアハウス、およびサービス付き高齢者住宅等の多彩な住まい方の提供を行ってまいります。
加えて、マンション管理においては、100万人を超える入居者さまの資産である建物・設備の維持管理の品質向上に取り組むとともに、新たなサービスの開発にも引き続きチャレンジしてまいります。