有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。
賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

			前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	貸借対照表計上額	期首残高	350,752	339,976
		期中増減額	△10,775	△10,718
		期末残高	339,976	329,258
	期末時価		400,941	400,941

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却費(10,775千円)であります。
当事業年度の主な減少は減価償却費(10,718千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	賃貸収入	60,457	58,661
	賃貸費用	30,721	26,874
	差額	29,736	31,786
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。