建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 9:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
器具及び備品 3～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2016/12/26 9:47

#3 生産、受注及び販売の状況

(注) 1.建物の共益費、光熱水費は別途実費を領収しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/12/26 9:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末(447,156千円)に比べて538千円減少し、446,618千円となっております。これは、売上高は若干増加したものの建物等の減価償却による減少が大きく影響したことにより、有形固定資産が前事業年度末に比べて2,473千円減少したことが主な要因であります。
また、負債につきましては、前事業年度末(36,795千円)に比べて222千円増加し、37,017千円となっております。これは、預り保証金の入居に伴う増加が主な要因であります。

2016/12/26 9:47