- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。
株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。
建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。
2019/06/27 10:21- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの内容
当社の報告セグメントは、当社で所有する建物及び駐車場を、入居者等を中心に貸与する不動産賃貸のみであります。
(2) 報告セグメントの種類
2019/06/27 10:21- #3 主要な設備の状況
(注)1.建物は、建物本体、プロパン庫、受水槽、エレベーター、電気設備、空調設備等を含み、建物延面積は3,572.5㎡です。
2.構築物は、看板、緑化設備、外構工事等であります。
2019/06/27 10:21- #4 事業等のリスク
(2) 将来に関する事項(予測等)
当社の建物については、1987年12月に完成してから約30年が経過していることから、これまでに外壁工事や各部屋の空調設備の取替え等を行ってきました。また、前事業年度は1階から6階までの電気設備(LED)の変更を行いました。
今後、建物の維持・管理を徹底していくとともに、環境関連法令規定を見据えながら事業に取り組んで参ります。
2019/06/27 10:21- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、 構築物 10～40年、 工具・器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2019/06/27 10:21 - #6 売上原価明細書（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 消費税等 | 3,005 | 5.9 % | 3,036 | 5.2 % |
| 建物修繕費 | 236 | 0.5 % | 12,106 | 20.9 % |
| その他の経費 | 13 | 0.1 % | 8 | 0.0 % |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 会館(屋外) ガス設備(バルク貯槽一式) 478千円
2019/06/27 10:21- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
近年、製造業を中心とした企業マインドの改善が見受けられるとともに、それらの影響を受けることで潜在成長率を上回る状況となり、穏やかに景気回復が進んでおります。今後、更なる経済回復を期待するところです。
当社は、建物賃貸業を営む法人として、入居率のアップが責務であります。また、賃貸収入が売上高の6割以上を占めている点においても入居率を引き上げることが課題であります。
当事業年度は、新たな空室への入居はありませんでしたが、さらなる努力を試み取り組んでいく所存であります。
2019/06/27 10:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(注) 1.建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。
2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。
2019/06/27 10:21- #10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、鹿児島市において、本社建物を賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)としております。
2018年3月期並びに2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益が不動産業である当社の財務状況を示しております。
2019/06/27 10:21- #11 配当政策（連結）
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として位置付けております。
建物賃貸を主事業としている中で、現在ある空室の解消に向けて積極的に取り組み、安定した収入の確保に全力を傾注しております。
配当の基本的な方針は、前事業年度以上の配当を考えております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、配当の決定機関は株主総会であります。
2019/06/27 10:21- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
2019/06/27 10:21- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、1987年に完成した建物の建設資金として、長期プライムレートも視野に入れ必要な資金(政府系金融機関等からの借入)を調達し、2009年12月に完済いたしました。
なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。
2019/06/27 10:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
