有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、 構築物 10～40年、 工具・器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)
3. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
4. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方法によっております。