有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
3. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
4. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方法によっております。