有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、構築物 10～40年、工具・器具及び備品 3～6年
3. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)不動産賃貸業(賃貸収入、駐車場収入)
賃貸契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。
(2)不動産の賃貸に付帯するサービス業(賃貸関連収入、共益費収入等)
賃貸不動産の警備、清掃ならびに電気、ガス、水道等の提供については、賃貸契約に付随して履行義務を負っております。それら日常的かつ反復的に行う役務提供に関しては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。
以上の取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。