建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、 構築物 10～40年、 工具・器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2019/12/25 11:41

#2 売上原価明細書（連結）

(単位:千円)

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
消費税等	1,546	4.4%	1,537	6.6%
建物修繕費	11,772	33.8%	83	0.4%
その他の経費	6	0.0%	29	0.1%

2019/12/25 11:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.建物の共益費、光熱水費は別途実費を領収しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2019/12/25 11:41

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。

2019/12/25 11:41