半期報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、建物賃貸における入退室はありませんでした。賃貸収入については、会議室の利用料収入が前中間会計期間と比べ利用者減少のためわずかに減少いたしました。また、駐車場賃貸収入についても、利用者減少のためわずかに減少しました。
以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間の売上高は44,421千円と前中間会計期間(44,988千円)に比べ567千円(1.2%)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益が17,001千円と前中間会計期間(6,064千円)に比べ10,937千円(180.3%)増益、経常利益につきましても、17,144千円と前中間会計期間(6,240千円)に比べ10,904千円(174.7%)の増益となりました。
同様に、中間純利益も11,923千円と前中間会計期間(4,340千円)に比べ7,583千円(174.7%)の増益となりました。
当社の総資産は、当中間会計期間(472,351千円)と前事業年度末(470,062千円)に比べ2,289千円(0.4%)増加しました。これは、自家発電機設備の入れ替え(6,912千円)に伴う有形固定資産の増加が主な要因となっております。
純資産は、当中間会計期間(434,700千円)と前事業年度末(434,777千円)に比べ77千円(0.0%)減少しました。
負債は、当中間会計期間(37,651千円)と前事業年度末(35,284千円)に比べ2,367千円(6.7%)増加しました。これは、未払法人税等が増加したことが主な要因となっております。
また、セグメント別の営業利益につきましても単一セグメントのため同様であります。
なお、当中間会計期間の自己資本利益率は2.7%と前中間会計期間(1.0%)に比べ1.7%上昇しております。
当中間会計期間における入居状況は、総賃貸室数30室(賃貸延面積2,107.21㎡:倉庫面積を除く)に対し、前中間会計期間と同様に28室(面積2,009.99㎡)を賃貸しており、この入居率は95.38%となっております。
なお、上記金額には消費税等が含まれております。
セグメント(不動産賃貸)の業績の主な内訳は次のとおりです。
a.建物賃貸
当中間会計期間は、3階の304室、5階の504室のいずれも6カ月間の空室でした。なお、1階の賃貸用倉庫については、前中間会計期間と同様に、賃貸状況に変化がなく4室のうち3室を賃貸しております。なお、貸会議室につきましては、当中間会計期間の利用が前中間会計期間よりも少ない状況でした。この結果、賃貸収入が27,419千円と前中間会計期間(27,432千円)に比べ13千円(0.0%)の減収となっております。
なお、最近の2中間会計期間における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。

区分	用途	収容能力		収容実績
		賃室面積又は 貸与日数	半年間延面積 又は貸与日数	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
				賃貸実績 (半年間延面積)	賃貸率	賃貸実績 (半年間延面積)	賃貸率
1階	事務所	197.18㎡	1,183.08㎡	1,183.08㎡	100.0%	1,183.08㎡	100.0%
	倉庫	57.18	343.08	188.87	55.1	188.87	55.1
2階	事務所	161.63	969.78	969.78	100.0	969.78	100.0
3～6階	事務所	1,748.40	10,490.40	9,907.11	94.4	9,907.11	94.4
計		2,164.39	12,986.34	12,248.84	94.3	12,248.84	94.3
1階	ほっと スタジオ	30日又は31日 (119.16㎡)	183日	12日	6.5	12日	6.5
2階	大・小 会議室	20日又は21日	122	67	54.9	71	58.1

(注)大・小会議室の貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日数としております。
b.駐車場賃貸
駐車場賃貸のうち会館の構内については、契約利用者の減少により当中間会計期間が3,916千円と前中間会計期間(3,934千円)に比べ18千円(0.4%)の減収になりました。
また、構外における駐車場賃貸については、契約利用者の減少により当中間会計期間1,888千円と前中間会計期間(2,062千円)に比べ174千円(8.4%)の減収になりました。
この結果、全体の駐車場賃貸の駐車場収入は、5,804千円と前中間会計期間(5,996千円)に比べ192千円(3.2%)の減収になりました。
なお、最近の2中間会計期間における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりです。

区分	収容能力		収容実績
	駐車可能台数	半年間延台数	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
			収容実績 (半年間延台数)	稼働率	収容実績 (半年間延台数)	稼働率
構内	94台	564台	512台	90.7%	509台	90.2%
構外	60	360	309	85.8	282	78.3
合計	154	924	821	88.8	791	85.6

(注)構外駐車場は県有地576.0㎡を借用しております。なお、当中間会計期間で2,293千円の賃借料(年間4,586千円)を支払っております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間は、営業収入(44,646千円)、利息受取額(3千円)、営業費支出(△25,394千円)や法人税等の支払い(△2,700千円)などで営業活動によるキャッシュ・フローは16,554千円、自家発電機設備の取替(△6,912千円)で投資活動によるキャッシュ・フローは△6,912千円、配当金の支払い(△12,000千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△12,000千円となっております。
この結果、当中間会計期間が△2,357千円と前中間会計期間(2,303千円)に比べ4,660千円(202.3%)キャッシュ・フローは減少しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当中間会計期間が126,551千円と前中間会計期間118,759千円に比べ7,792千円(6.5%)残高が多くなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入44,646千円が前中間会計期間(45,052千円)より406千円(0.9%)減少しました。また、法人税等の支払額△2,700千円が前中間会計期間(△4,739千円)より2,039千円(43.0%)支出が減少しました。上記の要因により、当中間会計期間は16,554千円と前中間会計期間(14,782千円)に比べ1,772千円(11.9%)増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間△6,912千円と前中間会計期間(△478千円)に比べ6,434千円(1,346.0%)支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いであり、前中間会計期間と同額の12,000千円を当中間会計期間に支出しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当実績はありません。
c.販売(収入)実績
(a) 最近2中間会計期間の販売(収入)実績は、次のとおりです。

区分	前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比
賃貸収入	27,432千円	27,419千円	99.9%
駐車場収入	5,996	5,804	96.7
共益費収入	7,845	7,692	98.0
賃貸関連収入	3,685	3,483	94.5
商品売上高	29	21	72.4
合計	44,988	44,421	98.7

(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手方	前中間会計期間		当中間会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
オムロンフィールドエンジニアリング九州㈱	4,581	10.1	4,549	10.8

(b) 販売(収入)実績における賃貸料明細

区分	種別	単位	賃料
賃 室	1 階	月 額	8,200円～8,700円/坪
	1 階(倉庫)		4,500円/坪
	2 階		6,500円/坪
	3～6階		5,000円～7,000円/坪
大会議室	株主・入居者	時間当たり	3,500円/室
	会館業務委託団体		3,000円/室
	一 般		4,000円/室
小会議室	株主・入居者	時間当たり	1,200円/室
	会館業務委託団体		1,000円/室
	一 般		1,400円/室
ほっとスタジオ	株主・入居者	時間当たり	1,000円/室
	会館業務委託団体
	一 般
駐車場	構 内	月 額	7,120円/台
	構 外		6,200円/台

(注) 1.建物の共益費、光熱水費は別途実費を領収しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、金融・財政政策により順調に推移しております。
このような状況の中で、当社の売上実績は僅かながら減少し、当中間会計期間売上高合計44,421千円となり、前中間会計期間売上高合計(44,988千円)と比べ567千円(1.2%)減少しました。
なお、経常利益、中間純利益は前中間会計期間に比べいずれも増加しております。これらは、前中間会計期間に発生した売上原価(建物修繕費)が発生しなかったことが主な要因となっております。
② 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末(470,062千円)に比べ2,289千円増加し、472,351千円となっております。これは、自家発電機設備の入れ替えに伴う有形固定資産の増加が主な要因であります。
また、負債につきましては、前事業年度末(35,284千円)に比べ2,367千円増加し、37,651千円となっております。これは、未払法人税等が前事業年度末(3,312千円)に比べ2,561千円増加し、5,873千円となったことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末(434,777千円)に比べ77千円減少し、434,700千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末(118,759千円)に比べ7,792千円残高が増加し126,551千円となっております。
これは、当中間会計期間における資金の当中間会計期間期首残高128,908千円が前中間会計期間期首残高(116,455千円)に比べ12,453千円(10.6%)多かったことと、有形固定資産の取得による支出が△6,912千円と前中間会計期間(△478千円)に比べ6,434千円増加したことにより、キャッシュ・フローが当中間会計期間△2,357千円と前中間会計期間(2,303千円)に比べ4,660千円(202.3%)減少したことが影響しております。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、前中間会計期間(14,782千円)に比べ1,772千円増加し、16,554千円となっております。
これは、当中間会計期間の営業収入44,646千円が前中間会計期間(45,052千円)に比べ406千円(0.9%)減少しましたが、営業支出等△28,091千円が前中間会計期間(△30,270千円)に比べ2,179千円(7.1%)減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金については、有形固定資産の取得が当中間会計期間△6,912千円と前中間会計期間(△478千円)に比べ6,434千円の支出増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金については、配当金の支払いを前中間会計期間と同額の12,000千円支出しております。