有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
平成28年4月の熊本地震や同年10月の鳥取中部地震と規模の大きな地震が発生し、国内においても早期復興に向けての動きが見られます。国内景気も回復傾向ではありますが、先行きには、まだ不透明感が漂っています。
当事業年度末の入居率は、前事業年度末と変わらず95.39%でありました。貸会議室利用は、地元地域や関係団体等への積極的な広報活動を継続した結果、僅かながら収入が増加しました。賃貸関連の収入については、共益関係に関する収入が僅かながら減少しました。駐車場賃貸については、構内、構外とも僅かながら収入が増加しました。
以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。
当事業年度の売上高は88,986千円と前事業年度(89,297千円)に比べ、311千円(0.3%)の減収となりました。
利益については、営業利益が31,191千円と前事業年度(32,520千円)に比べ1,329千円(4.0%)の減益、経常利益については31,500千円と前事業年度(32,828千円)に比べ1,328千円(4.0%)の減益、当期純利益は21,536千円と前事業年度(22,348千円)に比べ812千円(3.6%)の減益になりました。
当社の総資産は、当事業年度(467,178千円)と前事業年度(459,380千円)に比べ7,798千円(1.6%)増加しまし
た。これは、運用資金である現金及び預金が増えたことと電気設備(LEDへの切替)変更に伴う有形固定資産
の増加が主な要因となっております。この総資産の増加と負債額の減少により、純資産が当事業年度(430,245千
円)と前事業年度(420,708千円)に比べ9,537千円(1.6%)増加しました。
また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。
これにより、当事業年度の自己資本利益率は5.00%と前事業年度(5.37%)に比べ、僅かではありますが0.37%下降しております。
当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室(賃貸面積2,107.21㎡:倉庫面積を除く)に対し、前事業年度末と同様に28室(面積2,009.99平方メートル)を賃貸しており、この入居率は95.39%でありました。
なお、上記金額には消費税等が含まれております。
セグメント(不動産賃貸)の業績内訳は、次のとおりであります。
a.建物賃貸
当事業年度は、前事業年度と同様に3階の304室、5階の504室のいずれも12ヵ月間の空室でした。
賃貸収入は、当事業年度54,074千円と前事業年度53,365千円に比べ709千円(1.3%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。

区分	用途	収容能力		収容実績
		貸室面積 又は 貸与日数	年間延面積 又は 年間貸与日数	前事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)		当事業年度 (自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日)
				賃貸実績 (年 間 延)	賃貸率	賃貸実績 (年 間 延)	賃貸率
1 階	事務所	197.18㎡	2,366.16㎡	2,366.16㎡	100.0%	2,366.16㎡	100.0%
	倉庫	57.18	686.16	508.86	74.2	508.86	74.2
2 階	事務所	161.63	1,939.56	1,939.56	100.0	1,939.56	100.0
3～6階	事務所	1,748.40	20,980.80	19,571.21	93.2	19,654.53	93.6
計		2,164.39	25,972.68	24,385.79	93.8	24,469.11	94.2
1 階	ほっと スタジオ	30日又は31日 (119.16㎡)	365日	5日	1.3	8日	2.1
2 階	大・小 会議室	30日又は31日	243	164	67.4	163	67.0

(注)大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日の休日を除く稼働日で日数計上をしております。
建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、電気設備(LED)への変更等が影響し、共益費収入が減少したことで23,421千円と前事業年度24,508千円に比べ1,087千円(4.4%)の減収になりました。

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
共益費収入	16,301	15,814
賃貸関連収入	8,057	7,559
商品(たばこ)売上	150	48
合 計	24,508	23,421

b.駐車場賃貸
駐車場賃貸については、入居者の車通勤が増えた影響もあり、若干増加し駐車場収入が10,879千円と前事業年度(10,713千円)に比べ166千円(1.5%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります

区分	収容能力		収容実績
	駐車可能 台 数(月)	年間延 台数	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
			収容実績 (年間延)	稼働率	収容実績 (年間延)	稼働率
構内	94台	1,128台	943台	83.5%	967台	85.7%
構外	60	720	660	91.6	661	91.8
合計	154	1,848	1,603	86.7	1,628	88.0

(注)構外駐車場については、県有地(576.0㎡)の60台分を借用し、年間4,586千円を支払っております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度は、営業収入(89,479千円)、営業支出(△49,278千円)や法人税等の支払い(△10,459千円)で営業活動によるキャッシュ・フローは29,747千円、有形固定資産の取得で投資活動による支出は△10,711千円、配当金の支払い(△12,000千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△12,000千円となっております。
この結果、増減額では、当事業年度が7,036千円と前事業年度20,444千円に比べ13,408千円(65.5%)減少しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当事業年度末残高は116,455千円と前事業年度(109,419千円)に比べ7,036千円(6.4%)残高が多くなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入にあっては前事業年度とほぼ同額でした。
営業支出はLED照明への変更に伴う消耗品費の増加により、当事業年度は29,747千円と前事業年度34,963千円に比べ5,216千円(14.9%)減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の購入(電気設備(LED)やジェットタオルの設置等)があったため、当事業年度は△10,711千円と前事業年度△3,094千円に比べ7,617千円(246.1%)増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と同額の配当金の支払いを行い、当事業年度は△12,000千円と前事業年度△11,425千円に比べ575千円(5.0%)支出が増加しております。

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当実績はありません。
c.販売(収入)実績
(a)最近2事業年度の販売(収入)実績をセグメント(不動産賃貸)の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。

区 分	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比
建物賃貸(賃貸収入)	54,074千円	54,685千円	101.1%
駐車場賃貸(駐車場収入)	10,713	10,879	101.5
建物賃貸(共益費収入)	16,301	15,814	97.0
建物賃貸(賃貸関連収入)	8,057	7,559	93.8
建物賃貸(商品売上高)	150	48	32.0
合 計	89,297	88,986	99.6

(注) 1.上記金額には、消費税等が含まれております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手方	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
オムロンフィールドエンジニアリング九州株式会社	9,359	10.4	9,302	10.4

(b)販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細

区分	種別	単位	賃貸料
賃 室	1 階 1階(倉庫) 2 階 3～6階	月 額	8,200円～8,700円/坪 4,500円/坪 6,500円/坪 5,000円～7,000円/坪
大会議室	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	3,500円/室 3,000円/室 4,000円/室
小会議室	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	1,200円/室 1,000円/室 1,400円/室
ほっとスタジオ	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	1,000円/室
駐 車 場	構 内 構 外	月 額	6,200円/台

(注) 1.建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。
2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び財政状態の分析
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。
当事業年度末現在における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前事業年度459,380千円に比べ7,798千円増加し467,178千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動に関わるキャッシュ・フローを7,036千円上回ったことによる現金及び預金の増加と建物等設備が10,711千円増加、建物等の固定資産に係る減価償却9,832千円による減少であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度38,671千円に比べ1,739千円減の36,932千円となりました。この主要因は、未払金及び未払消費税の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度420,708千円と比べ9,537千円増加し430,245千円となりました。この増加の要因は、利益準備金及び利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動」に記載のとおり入居状況が影響しております。前事業年度と同様に安定した入居率を確保しているため、賃貸収入及び駐車場収入は増加となっております。
当事業年度は、電気設備(LEDへの切替)変更を行った結果、電気代に関する賃貸関連収入が減少、変更に伴う消耗品費の増加が売上原価にも影響し、売上高、経常利益及び当期純利益のいずれも若干の減少となっております。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末109,419千円に比べ7,036千円残高が増加し116,455千円となっております。
この資金の増減理由は、資金の当事業年度期首残高109,419千円が前事業年度期首残高88,975千円に比べ20,444千円(22.9%)多かったことが影響しております。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度34,963千円に比べ5,216千円減少し、29,747千円となっております。
これは、電気設備(LEDへの切替)変更を行った結果、電気代に関する賃貸関連収入が減少し、変更に伴う消耗品費が売上原価に影響したことで、営業収入と営業支出の差引額が前事業年度45,179千円に比べ4,982千円減少し40,197千円になったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の購入(電気設備(LED)への変更とジェットタオルの設置)が前事業年度△3,094千円に比べ7,617千円支出が増加したことにより△10,711千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、前事業年度と同額の配当金の支払いを行ったこと等により、前事業年度△11,425千円に比べ575千円支出が増加し△12,000千円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、昭和62年12月に賃貸目的の建物(6階建て)を落成し賃貸業務を開始、当初は、入居率90%を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、一時期、入居率80%台となっておりました。
その後、平成27年3月期以降は、再び90%超えの入居率となり回復の兆しがみえております。
なお、県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません