有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウィルスからの解放感がようやく漂って参りました。連動して人の流れが活発化し、経済活動にも好循環を与えつつあります。このまま完全収束することを強く願うところです。
当事業年度末の入居率は、97.82%でありました。期中は2月に入室が1テナントありました。賃貸収入は貸室収入、会議室収入ともに微減でした。
なお、賃貸関連収入については電気使用量の増により収入が若干増加しました。
以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。
当事業年度の売上高は81,210千円と前事業年度(80,485千円)に比べ、725千円(0.9%)の増収となりました。
利益については、営業利益が28,854千円と前事業年度(31,423千円)に比べ2,569千円(8.1%)の減益、経常利益については29,072千円と前事業年度(31,665千円)に比べ2,593千円(8.1%)の減益、当期純利益は20,135千円と前事業年度(21,671千円)に比べ1,536千円(7.0%)の減益になりました。
当社の総資産は、当事業年度501,783千円と前事業年度(496,576千円)に比べ5,207千円(1.0%)増加しました。これは、建物付属設備の増加が主な要因となっております。この総資産の増加により、純資産が当事業年度465,855千円と前事業年度(457,719千円)に比べ8,135千円(1.7%)増加しました。
また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。
これにより、当事業年度の自己資本利益率は4.3%と前事業年度(4.7%)に比べ、0.4%減少しました。
当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室(賃貸坪数674.66坪:倉庫面積を除く)に対し、前事業年度末と同様に29室(貸室坪数659.93坪)を賃貸しており、この入居率は97.82%でありました。
セグメント(不動産賃貸)の業績内訳は、次のとおりであります。
a.建物賃貸
当事業年度は、前事業年度と同様3階の304室が12ヵ月間、4階の408室が9月に入室したため5ヵ月間、5階504室は2月に入室したため10ヵ月間空室、6階602室は1月に入室したため9ヵ月間空室でした。
賃貸収入は、当事業年度49,301千円と前事業年度(49,385千円)に比べ84千円(0.1%)の減収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。

区分	用途	収容能力		収容実績
		貸室面積(㎡) 又は 貸与日数(日)	年間延面(㎡) 又は 年間貸与日数 (日)	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
				年間延賃貸実績 (㎡)	賃貸率(%)	年間延賃貸実績 (㎡)	賃貸率(%)
1 階	事務所	197.18	2,366.16	2,366.16	100.0	2,366.16	100.0
	倉庫	57.18	686.16	508.86	100.0	508.86	100.0
2 階	事務所	161.63	1,939.56	1,939.56	100.0	1,939.56	100.0
3～6階	事務所	1,748.40	20,980.80	19,610.34	93.5	20,397.49	97.2
計		2,164.39	25,972.68	24,424.9	94.0	25,212.0	99.3
1 階	ほっと スタジオ	30日又は31日 (119.16㎡)	365	7	1.9	21日	5.7
2 階	大・小 会議室	30日又は31日	243	149	61.3	166	68.3

(注)大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日で日数計上をしております。
建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、共益費、賃貸関連収入がともに増加したことで21,209千円と前事業年度(20,671)千円に比べ537千円(2.5%)の増収になりました。

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
共益費収入	13,859	13,912
賃貸関連収入	6,798	7,294
商品(たばこ)売上	14	2
合 計	20,671	21,209

b.駐車場賃貸
駐車場賃貸については、利用者が増加したため、駐車場収入は10,699千円と前事業年度(10,427千円)に比べ272千円(2.6%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。

区分	収容能力		収容実績
	月駐車可能台数(台)	年間延台数 (台)	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
			年間延収容実績 (台)	稼働率(%)	年間延収容実績 (台)	稼働率(%)
構内	94	1,128	933	82.7	921	81.6
構外	60	720	458	63.6	510	70.8
合計	154	1,848	1,391	75.2	1,431	77.4

(注)構外駐車場については、県有地(576.0㎡)の60台分を借用し、年間4,629千円を支払っております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度は、営業収入81,591千円、営業支出46,349千円や法人税等の支払10,177千円、保険金の受取額5,113千円、災害損失の支払額4,540千円で営業活動によるキャッシュ・フローは25,640千円、有形固定資産の取得で投資活動による支出は24,425千円、配当金の支払い12,000千円で財務活動による支出は12,000千円となっております。
この結果、増減額では、当事業年度が△10,785千円と前事業年度(14,421千円)に比べ25,206千円(174.7%)減少しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当事業年度末残高は157,851千円と前事業年度(168,637千円)に比べ10,785千円(6.3%)残高が少なくなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入にあっては81,591千円と前事業年度(80,681千円)に比べ909千円(1.1%)増加しております。
営業支出は当事業年度は55,951千円と前事業年度(48,703千円)に比べ7,248千円(14.8%)増加しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出24,425千円と前事業年度(5,557千円)に比べ18,868千円(339.5%)増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出12,000千円と前事業年度(12,000千円)と同等でした。

a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当実績はありません。
c.販売(収入)実績
(a)最近2事業年度の販売(収入)実績をセグメント(不動産賃貸)の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。

区 分	前事業年度金額(千円) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度金額(千円) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比 (%)
建物賃貸(賃貸収入)	49,385	49,301	99.8
駐車場賃貸(駐車場収入)	10,427	10,699	102.6
建物賃貸(共益費収入)	13,859	13,912	100.3
建物賃貸(賃貸関連収入)	6,798	7,294	107.2
建物賃貸(商品売上高)	14	2	14.2
合 計	80,485	81,210	100.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手方	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
オムロンフィールドエンジニアリング株式会社	9,194	11.4	9,233	11.3

(b)販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細

区分	種別	単位	賃貸料
賃 室	1 階 1階(倉庫) 2 階 3～6階	月 額	8,200円～8,700円/坪 4,500円/坪 6,500円/坪 5,000円～7,000円/坪
大会議室	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	3,500円/室 3,000円/室 4,000円/室
小会議室	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	1,200円/室 1,000円/室 1,400円/室
ほっとスタジオ	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	1,000円/室
駐 車 場	構 内 構 外	月 額	6,200円/台

(注) 建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、以下のとおりです。
(資産)
資産合計は、前事業年度496,576千円に比べ5,207千円増加し501,783千円となりました。これは、建物(
エレベーター新規取得)に伴う固定資産の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度38,856千円に比べ2,928千円減少し35,928千円となりました。これは、未払法人税等の減少及び未払消費税等の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度457,719千円に比べ8,135千円増加し465,855千円となりました。この増加の要因は、利益準備金及び修繕積立金、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績につきましては、「第3事業の状況 3事業等のリスク (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動」に記載のとおり入居状況が影響しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末168,637千円に比べ、10,786千円残高が減少し157,851千円となっています。
理由は、当事業年度に有形固定資産の新規取得(エレベーター)を行ったことです。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度31,978千円に比べ6,338千円減少し、25,640千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の購入が前事業年度5,557千円(変圧器・LBS、交換改修工事ほか)に比べ18,868千円増加し、24,425千円(エレベーター新規取得ほか)となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、前事業年度と同額の配当金の支払いを行い12,000千円となっております。。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財 務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載しており、これを補足する情報はありません
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、1987年12月に賃貸目的の建物(6階建て)を落成し賃貸業務を開始、当初は、入居率90%を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、一時期、入居率80%台となっておりました。
その後、2015年3月期以降は、再び90%超えの入居率となっています。
なお、県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません。