有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
物価上昇や人手不足などの影響がみられるものの、企業収益や雇用環境は底堅く推移しており、日本経済は緩やかな回復基調を維持しています。
当事業年度末の入居率は、95.72%でありました。期中においては、6月に506号室、12月に501号室の退居がありました。賃貸収入については、賃室収入および会議室収入ともに微増でした。会議室収入については、貸出日数が24日(12.1%)減少したものの、利用時間数の増加により、全体としては微増となりました。なお、賃貸関連収入については、電気使用量の低下により収入が若干減少しました。
以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。
当事業年度の売上高は84,165千円と前事業年度(83,386千円)に比べ、779千円(0.9%)の増収となりました。
利益については、営業利益が34,636千円と前事業年度(32,571千円)に比べ2,064千円(6.3%)の増益、経常利益については35,201千円と前事業年度(33,772千円)に比べ1,429千円(4.2%)の増益、当期純利益は23,849千円と前事業年度(22,952千円)に比べ897千円(3.9%)の増益になりました。
当社の総資産は、当事業年度538,967千円と前事業年度(525,594千円)に比べ13,372千円(2.5%)増加しました。この総資産の増加により、純資産が当事業年度499,911千円と前事業年度(488,062千円)に比べ11,849千円(2.4%)増加しました。
また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。
これにより、当事業年度の自己資本利益率は4.7%と前事業年度(4.7%)とほぼ同水準でした。
当事業年度末における入居状況は、総賃貸室数30室(総賃貸面積674.66坪:倉庫面積を除く)に対し、前事業年度末比1室減の28室(賃貸面積645.81坪)となり、この入居率は95.72%でした。
セグメント(不動産賃貸)の業績内訳は、次のとおりであります。
a.建物賃貸
当事業年度は、501室が12月に退室したため3ヵ月間、506室は6月に退室したため9ヶ月間空室でした。
賃貸収入は、当事業年度51,325千円と前事業年度(50,730千円)に比べ594千円(1.1%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。

区分	用途	収容能力		収容実績
		貸室面積(㎡) 又は 貸与日数(日)	年間延面(㎡) 又は 年間貸与日数 (日)	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
				年間延賃貸実績 (㎡)	賃貸率(%)	年間延賃貸実績 (㎡)	賃貸率(%)
1 階	事務所	197.18	2,366.16	2,366.16	100.0	2,366.16	100.0
	倉庫	57.18	686.16	686.16	100.0	686.16	100.0
2 階	事務所	161.63	1,939.56	1,939.56	100.0	1,939.56	100.0
3～6階	事務所	1,748.40	20,980.80	20,806.48	99.1	20,461.29	97.5
計		2,164.39	25,972.68	25,798.36	99.3	25,453.17	97.9
1 階	ほっと スタジオ	30日又は31日 (119.16㎡)	365	15日	4.1	11日	3.0
2 階	大・小 会議室	30日又は31日	243	198	81.4	174	71.6

(注)大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日で日数計上をしております。
建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、共益費、賃貸関連収入がともに減少したことで21,603千円と前事業年度(21,797)千円に比べ193千円(0.8%)の減収になりました。

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
共益費収入	14,382	14,259
賃貸関連収入	7,414	7,343
合 計	21,797	21,603

b.駐車場賃貸
駐車場賃貸については、利用者が増加したため、駐車場収入は11,236千円と前事業年度(10,858千円)に比べ378千円(3.4%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。

区分	収容能力		収容実績
	月駐車可能台数(台)	年間延台数 (台)	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
			年間延収容実績 (台)	稼働率(%)	年間延収容実績 (台)	稼働率(%)
構内	94	1,128	946	83.8	1,049	92.9
構外	60	720	504	70.0	607	84.3
合計	154	1,848	1,450	78.4	1,656	89.6

(注)構外駐車場については、県有地(576.0㎡)の60台分を借用し、年間4,248千円を支払っております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度は、営業収入84,406千円と前事業年度(83,072千円)に比べ1,334千円(1.6%)の増加、営業支出39,689千円と前事業年度(45,347千円)に比べ5,657千円(12.4%)の減少、法人税等の支払額10,457千円と前事業年度(11,823千円)に比べ1,365千円(11.5%)の減少、災害損失の支払額は発生せず前事業年度(692千円)に比べ692千円の減少となり、営業活動によるキャッシュ・フローは34,681千円と前事業年度(26,262千円)に比べ8,419千円(32.0%)の増加となりました。
有形固定資産の取得による支出5,922千円と前事業年度(4,042千円)に比べ1,880千円(46.5%)の増加となりました。
預り保証金の受入による収入472千円と前事業年度(465千円)に比べ6千円(1.3%)増加、配当金の支払額12,000千円と前事業年度(12,000千円)と同額で財務活動による支出は12,408千円と前事業年度(11,821千円)と比べ586千円(4.9%)増加となっております。
この結果、現金及び現金同等物の増減額では、当事業年度が16,350千円と前事業年度(10,398千円)に比べ5,952千円(57.2%)増加しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当事業年度末残高は211,146千円と前事業年度(194,795千円)に比べ16,350千円(8.3%)残高が増加しています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34,681千円と前事業年度(26,262千円)に比べ8,419千円(32.0%)増加となりました。これは主として、営業収入の増加及び営業支出の減少によるものであります。
具体的には、営業収入にあっては、84,406千円と前事業年度(83,072千円)に比べ1,334千円(1.6%)増加しております。また、営業支出にあっては、当事業年度は39,689千円と前事業年度(45,347千円)に比べ5,657千円(12.4%)減少しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出5,922千円と前事業年度(4,042千円)に比べ1,880千円(46.5%)増加しております。これは主として、空調機入替が前事業年度5台から当事業年度9台に増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出12,408千円と前事業年度(11,821千円)に比べ586千円(4.9%)増加しました。これは主として、預り保証金の返還による支出が593千円(206.4%)増加したことによります。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当実績はありません。
c.販売(収入)実績
(a)最近2事業年度の販売(収入)実績をセグメント(不動産賃貸)の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。

区 分	前事業年度金額(千円) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度金額(千円) (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)
建物賃貸(賃貸収入)	50,730	51,325	101.1
駐車場賃貸(駐車場収入)	10,858	11,236	103.4
建物賃貸(共益費収入)	14,382	14,259	99.1
建物賃貸(賃貸関連収入)	7,414	7,343	99.0
合 計	83,386	84,165	100.9

(注)当事業年度において、総販売実績に対する割合が10%以上となる主要な販売先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(b)販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細

区分	種別	単位	賃貸料
賃 室	1 階 1階(倉庫) 2 階 3～6階	月 額	8,200円～8,700円/坪 4,500円/坪 6,500円/坪 5,000円～7,000円/坪
大会議室	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	3,500円/室 3,000円/室 4,000円/室
小会議室	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	1,200円/室 1,000円/室 1,400円/室
ほっとスタジオ	株主・入居者 会館委託団体 一 般	時間当たり	1,000円/室
駐 車 場	構 内 構 外	月 額	6,200円/台

(注) 建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、以下のとおりです。
(資産)
資産合計は、前事業年度525,594千円に比べ13,372千円増加し538,967千円となりました。これは主として、建物、構築物、工具、器具及び備品に係る減価償却で8,519千円減少、空調機等の入替で5,922千円増加、現金及び預金が16,350千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度37,532千円に比べ1,522千円増加し39,055千円となりました。これは主として、未払法人税等及び未払消費税等の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度488,062千円に比べ11,849千円増加し499,911千円となりました。これは主として、利益準備金及び修繕積立金、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績につきましては、「第2事業の状況 3事業等のリスク (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動」に記載のとおり入居状況が影響しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末194,795千円に比べ、16,350千円(8.3%)残高が増加し211,146千円となっています。
理由は、賃貸収入が高水準(入居率95.72%)で維持されており現預金が増加したことです。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度26,262千円に比べ8,419千円(32.0%)増加し、34,681千円となっております。これは主として、営業収入が84,406千円と前事業年度(83,072千円)に比べ1,334千円(1.6%)増加したこと、営業支出が39,689千円と前事業年度(45,347千円)に比べ5,657千円(12.4%)減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度4,042千円に比べ1,880千円(46.5%)増加し、5,922千円となっております。これは主として、空調機入替が前事業年度5台から当事業年度9台に増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、前事業年度11,821千円に比べ586千円(4.9%)増加し、12,408千円となっております。これは主として、預り保証金の返還による支出が593千円(206.4%)増加したことによります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載しており、これを補足する情報はありません
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、1987年12月に賃貸目的の建物(6階建て)を落成し賃貸業務を開始、当初は、入居率90%を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、一時期、入居率80%台となっておりました。
その後、2015年3月期以降は、再び90%超えの入居率となっています。
なお、県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません。