建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、 構築物 10～40年、 工具・器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2020/12/25 14:22

#2 売上原価明細書（連結）

(単位:千円)

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
消費税等	1,537	6.6%	2,061	6.2%
建物修繕費	83	0.4%	10,094	30.3%
その他の経費	171	0.7%	143	0.4%

2020/12/25 14:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.建物の共益費、光熱水費は別途実費を領収しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2020/12/25 14:22

#4 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業支出」に含めておりました「建物修繕費の支出」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業支出」に表示していた△4,820千円は、「建物修繕費の支出」△83千円、「その他の営業支出」△4,737千円として組み替えております。

2020/12/25 14:22

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。

2020/12/25 14:22