有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

経済情勢については、国内外ともに需要バランスの取れた状態で推移しております。
近年、製造業を中心とした企業マインドの改善が見受けられるとともに、それらの影響を受けることで潜在成長率を上回る状況となり、穏やかに景気回復が進んでおります。今後、更なる経済回復を期待するところです。
当社は、建物賃貸業を営む法人として、入居率のアップが責務であります。また、賃貸収入が売上高の6割以上を占めている点においても入居率を引き上げることが課題であります。
当事業年度は、新たな空室への入居はありませんでしたが、さらなる努力を試み取り組んでいく所存であります。