有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内情勢の動きは、政府の各種経済政策が功を奏し、長引いた円高・デフレ不況からようやく脱却し、我が国経済に緩やかな回復基調の動きが見られました。各種政策の効果が下支えするなか、今後その動きが確かなものとなることを期待するところです。
このような情勢の中、都市企業における地方への支店等の進出が期待されるところであります。
当社は、建物賃貸業を営む者として、入居率のアップが責務であります。また、賃貸収入が売上高の6割以上を占めている点においても入居率を引き上げることが喫緊の課題であります。
当事業年度は、上半期に入居する事業者もありましたが、下半期に退室される事業者もあり、入居率アップには繋がりませんでした。さらなる努力を試み取り組んでいく所存であります。