有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)リスク管理
当社は、サステナビリティの観点から、事業運営に伴う様々なリスクに対処するための適切なリスク管理体制を構築しています。以下に、主なリスクとその対策について述べます。
自然災害リスク
鹿児島県に位置する当社の賃貸物件は、台風等自然災害による被害を受ける可能性があります。特に、台風などの気象災害による屋根の破壊などが懸念されます。
2023年に発生した台風による屋根の破壊は、当社に大きな影響を与えました。このようなリスクに備えて、当社は適切な保険に加入し、災害時の迅速な復旧・修復を行う体制を整えています。
長期的な入居率の維持リスク
当社は、不動産賃貸業を行っており、入居率の維持が収益に直結します。10年近くにわたり入居率95%以上を達成しているものの、将来的な入居率の維持が課題となります。
入居率の維持に向けて、積極的なテナントのリレーションシップ管理やマーケティング活動を行い、物件の魅力向上に努めています。
社会的・法的リスク
社会的・法的な規制の変化や変更により、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが存在します。特に、建築基準法の改正や環境保護規制の強化などが挙げられます。
これらのリスクに対応するため、当社は法令順守の徹底や業界動向の把握を行い、適切な対策を講じることで、事業継続性を確保しています。
以上の取り組みにより、当社は様々なリスクに対処するための綿密なリスク管理体制を構築し、持続可能な事業運営を実現しています。