コスモスイニシア（8844）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億1000万
2010年9月30日 -999.99%: -22億2700万
2010年12月31日: -4億4100万
2011年3月31日: 2億6600万
2011年6月30日: -15億4000万
2011年9月30日: -15億1000万
2011年12月31日: -6億7000万
2012年3月31日: 10億8500万
2012年6月30日: -6億2600万
2012年9月30日: 3400万
2012年12月31日: -6億9300万
2013年3月31日 -1.15%: -7億100万
2013年6月30日: -6億1200万
2013年9月30日 -125%: -13億7700万
2013年12月31日: -7億8700万
2014年3月31日: 13億800万
2014年6月30日: -3億9500万
2014年9月30日: -3億8300万
2014年12月31日 -259.79%: -13億7800万
2015年3月31日: 17億7300万
2015年6月30日: -10億2700万
2015年9月30日: 2億7000万
2015年12月31日: -1億
2016年3月31日: 35億4000万
2016年6月30日 -85.99%: 4億9600万
2016年9月30日 -46.57%: 2億6500万
2016年12月31日 +165.66%: 7億400万
2017年3月31日 +327.7%: 30億1100万
2017年6月30日 -99.87%: 400万
2017年9月30日 +999.99%: 1億8300万
2017年12月31日 +680.87%: 14億2900万
2018年3月31日 +167.18%: 38億1800万
2018年6月30日 -97.62%: 9100万
2018年9月30日 +999.99%: 16億5800万
2018年12月31日 +24.37%: 20億6200万
2019年3月31日 +108.63%: 43億200万
2019年6月30日 -55.16%: 19億2900万
2019年9月30日 -3.37%: 18億6400万
2019年12月31日 -18.67%: 15億1600万
2020年3月31日 +121.37%: 33億5600万
2020年6月30日: -7億8800万
2020年9月30日: -2億2400万
2020年12月31日 -396.88%: -11億1300万
2021年3月31日: 20億5800万
2021年6月30日: -5億7600万
2021年9月30日: 2億2400万
2021年12月31日: -10億8300万
2022年3月31日: 17億9600万
2022年6月30日: -15億1500万
2022年9月30日: 3億3000万
2022年12月31日: -3億4000万
2023年3月31日: 50億5100万
2023年6月30日: -7300万
2023年9月30日: 14億3100万
2023年12月31日 +28.02%: 18億3200万
2024年3月31日 +140.07%: 43億9800万
2024年6月30日 -59.53%: 17億8000万
2024年9月30日 +117.7%: 38億7500万
2024年12月31日 -2.01%: 37億9700万
2025年3月31日 +34.79%: 51億1800万
2025年6月30日 -49.67%: 25億7600万
2025年9月30日 +50.58%: 38億7900万
2025年12月31日 +4.15%: 40億4000万
2026年3月31日 +107.85%: 83億9700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 10:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 10:20