建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

・法人仲介
当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。
(3)工事事業(株式会社コスモスモア)

2017/06/23 13:00

#2 事業等のリスク

当社グループの主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客さまの購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、今後、事業用地の仕入れが計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業である不動産事業は、主に建設業者との間において工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っており、特定会社への依存関係はございませんが、建設業者の資材・部材の調達において、国内外の経済情勢等の影響により、価格高騰などの問題が発生した場合、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)物件の引渡時期等による業績の変動について

2017/06/23 13:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 13:00

#4 固定資産の減価償却の方法

主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)自社利用のソフトウエア

2017/06/23 13:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	12百万円
有形固定資産その他	2	3

2017/06/23 13:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②自社利用のソフトウエア

2017/06/23 13:00