#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額68百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#4 役員報酬（連結）: ① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の役員報酬制度は、「基本報酬」と「賞与」並びに「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「基本報酬」については、他社水準等を考慮の上、業績に見合った額を固定報酬として支給することとしており、「賞与」については、業績との連動強化を狙いとして、調達金利が低減していることから営業外損益を含まない当社単体営業利益を基準に業績連動報酬として支給することとしております。当該業績連動報酬に係る連動指標である当社単体営業利益の当事業年度の目標額は51億60百万円であり、実績は50億18百万円であります。なお、社外取締役については業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しており、業績による変動要素はございません。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行役員を除く。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を、2019年6月21日開催の第50期定時株主総会の決議により導入し、翌期以降の役員報酬に追加します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ●株主価値の向上財務基盤のさらなる強化とともに、株主還元向上を追求
<「中期経営計画2021」の目標とする経営指標>2021年度 :売上高1,350億円営業利益81億円
2021年度末:自己資本比率30% ネット有利子負債610億円ネットD/Eレシオ1.4倍
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、海外事業においてホテル・リゾート運営事業から撤退したことにより減収減益となった一方で、ソリューション事業及び工事事業において増収増益となったこと等により、売上高1,046億6百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益53億80百万円(同10.5%増)、経常利益50億50百万円(同15.6%増)を計上いたしました。また、海外事業撤退損失引当金戻入額5億5百万円を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益45億62百万円(同23.5%増)を計上いたしました。
なお、中期経営計画2018(2017年3月期～2019年3月期)の経営指標との比較におきましては、計画期間累計の売上高・営業利益は計画を上回る実績となりました。

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