建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4)指標及び目標
環境負荷の低い建物・都市生活づくりの一環として、新築マンション全棟住戸ZEH-M Orientedの実現を目標として掲げております。新築マンションでは2024年度に着工した全462戸において、ZEH-M Orientedを取得(申請中取得予定を含む)しており、今後も継続的に取得してまいります。
人的資本に関して、従業員が長く安心していきいきと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況をHPにおいて開示しております。なお、経済産業省が創設し日本健康会議が認定する優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2025」に、当社は2025年3月10日に認定されております。2021年から5年連続で認定となり、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。性別に関わらず誰もが活躍していける会社づくりに向けて、管理職・取締役における女性割合について2029年度末時点で30%を目標と掲げており、その実現に向けた施策を推進しております。

2025/06/20 10:20

#2 事業等のリスク

(5)協力会社について
当社グループは、不動産開発事業において建設業者との間で工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っておりますが、国内外の経済情勢等の影響により物価高騰などの問題が発生した場合には、建設業者にて調達する資材・部材の価格高騰等、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があります。加えて、2024年4月より建設業においても時間外労働の上限規制が適用され、人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。また、その他事業においても提供する商品及びサービスにおいて協力会社へ発注しており、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合には、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、資材・労務費の動向を注視していくとともに、特定会社への依存関係を強めないこと、所定の審査を経て登録した協力会社へ発注すること、日ごろより良好な取引関係を構築すること等により、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

2025/06/20 10:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
②自社利用のソフトウエア

2025/06/20 10:20

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地費用	33,786	38.6	32,143	37.0
建物費用	33,470	38.2	32,686	37.6
労務費	918	1.0	968	1.1

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

2025/06/20 10:20

#5 指標及び目標（連結）

標及び目標
環境負荷の低い建物・都市生活づくりの一環として、新築マンション全棟住戸ZEH-M Orientedの実現を目標として掲げております。新築マンションでは2024年度に着工した全462戸において、ZEH-M Orientedを取得(申請中取得予定を含む)しており、今後も継続的に取得してまいります。
人的資本に関して、従業員が長く安心していきいきと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況をHPにおいて開示しております。なお、経済産業省が創設し日本健康会議が認定する優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2025」に、当社は2025年3月10日に認定されております。2021年から5年連続で認定となり、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。性別に関わらず誰もが活躍していける会社づくりに向けて、管理職・取締役における女性割合について2029年度末時点で30%を目標と掲げており、その実現に向けた施策を推進しております。

2025/06/20 10:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所		用途	種類	減損損失(百万円)
京都府	1件	宿泊事業	有形固定資産その他	0
神奈川県	1件	ソリューション事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	1

当社グループでは、物件毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、オフィス設備等については共用資産としております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、有形固定資産その他0百万円です。

2025/06/20 10:20

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

① 当該資産除去債務の概要
シェアオフィス用建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/20 10:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
(2)自社利用のソフトウエア

2025/06/20 10:20