(3)減価償却費の調整額43百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産に係る償却額53百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額329百万円が含まれております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。

2025/06/20 10:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/20 10:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に関係会社株式の売却による収入が31百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が4億16百万円あったことや、投資有価証券の取得による支出が2億2百万円あったことから、10億25百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は9億56百万円の減少]
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/20 10:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/20 10:20