#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績との連動強化を狙いとして、営業利益を基準とした金銭報酬とし、連結及び単体の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給するものとしております。なお、連動指標である連結及び当社単体営業利益の当事業年度の目標額は90億円及び75億10百万円であり、実績は94億52百万円及び93億5百万円であります。
c.非金銭報酬等に関する方針
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ●ESG経営の実践
<目標とする経営指標※>●営業利益:110億円
●営業利益率:7.2%
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主な要因は、ソリューション事業において収益不動産等販売の引渡棟数が減少したこと等により同10億41百万円の減収、工事事業において受注が減少したこと等により同2億20百万円の減収となった一方で、レジデンシャル事業において新築マンションの戸当たり販売価格が上昇したこと等により同50億9百万円の増収、宿泊事業においてホテル施設運営における平均客室単価が上昇したこと等により同13億19百万円の増収となったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比20億29百万円増益の94億52百万円となりました。
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