アーバンライフ(8851)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -5億9426万
- 2009年12月31日 -328.81%
- -25億4826万
- 2010年12月31日
- -1億4247万
- 2011年3月31日
- 3842万
- 2011年6月30日 -8.03%
- 3533万
- 2011年9月30日 +326.04%
- 1億5055万
- 2011年12月31日 +52.48%
- 2億2957万
- 2012年3月31日 +55.22%
- 3億5634万
- 2012年6月30日 -57.68%
- 1億5079万
- 2012年9月30日 +81.39%
- 2億7353万
- 2012年12月31日 +74.9%
- 4億7842万
- 2013年3月31日 +16.55%
- 5億5760万
- 2013年6月30日 -78.47%
- 1億2006万
- 2013年9月30日 +99.41%
- 2億3941万
- 2013年12月31日 +55.47%
- 3億7221万
- 2014年3月31日 +22.19%
- 4億5482万
- 2014年6月30日 -87.79%
- 5555万
- 2014年9月30日 +217.65%
- 1億7646万
- 2014年12月31日 +84.71%
- 3億2594万
- 2015年3月31日 +46.36%
- 4億7705万
- 2015年6月30日 -65.05%
- 1億6670万
- 2015年9月30日 +94.92%
- 3億2494万
- 2015年12月31日 +35.64%
- 4億4076万
- 2016年3月31日 +29.89%
- 5億7251万
- 2016年6月30日 -78.36%
- 1億2389万
- 2016年9月30日 +91.48%
- 2億3723万
- 2016年12月31日 +38.08%
- 3億2758万
- 2017年3月31日 +43.66%
- 4億7059万
- 2017年6月30日 -69.46%
- 1億4373万
- 2017年9月30日 +86.42%
- 2億6794万
- 2017年12月31日 +34.05%
- 3億5916万
- 2018年3月31日 +30.89%
- 4億7010万
- 2018年6月30日 -69%
- 1億4574万
個別
- 2008年12月31日
- -6億2032万
- 2009年12月31日 -356.67%
- -28億3281万
- 2010年12月31日
- -4億9294万
- 2011年3月31日
- 2135万
- 2012年3月31日 +900.87%
- 2億1369万
- 2013年3月31日 +42.01%
- 3億347万
- 2014年3月31日 +16.1%
- 3億5232万
- 2015年3月31日 +11.58%
- 3億9313万
- 2016年3月31日 +6.42%
- 4億1837万
- 2017年3月31日 -2.05%
- 4億978万
- 2018年3月31日 -19.73%
- 3億2893万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産の調整額1,685,273千円には、セグメント間取引消去△22,160千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,707,434千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。2018/06/28 9:43
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物25,359千円、土地28,268千円)を不動産販売事業の資産である販売用不動産に振り替えております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物170,614千円、土地154,956千円)を不動産販売事業の資産である販売用不動産に振り替えております。2018/06/28 9:43 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。2018/06/28 9:43
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 9:43
当社グループは、不動産賃貸事業における賃貸収益の最大化と販売代理・仲介事業等における一人当たりの生産性を重視することから、総資産利益率(ROA)および売上高営業利益率の向上を推進し、安定的な財務基盤構築の観点より自己資本比率の向上を目指しております。
(3)経営戦略の現状と見通し - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [不動産賃貸事業]2018/06/28 9:43
不動産賃貸事業におきましては、保有賃貸マンションの売却を進める一方で、新たに賃貸中マンションの取得に注力し、保有物件の入れ替えを図りました。これらの新規取得物件による増収があったこと、さらに東神戸センタービル(神戸市東灘区)の稼働率が過去最大となったことで前期に比し増収となりましたが、物件を新規取得したことによる管理コストの増加もあり、売上高は13億92百万円(前期比2.9%増)、営業利益は5億70百万円(前期比1.4%減)となりました。
[販売代理・仲介事業]