アーバンライフ(8851)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億9674万
- 2013年6月30日 -75.02%
- 1億2407万
- 2013年9月30日 +104.03%
- 2億5315万
- 2013年12月31日 +52.23%
- 3億8538万
- 2014年3月31日 +33.08%
- 5億1287万
- 2014年6月30日 -73.55%
- 1億3567万
- 2014年9月30日 +100.55%
- 2億7209万
- 2014年12月31日 +57.37%
- 4億2820万
- 2015年3月31日 +36.11%
- 5億8282万
- 2015年6月30日 -72.8%
- 1億5852万
- 2015年9月30日 +95.58%
- 3億1003万
- 2015年12月31日 +47.84%
- 4億5836万
- 2016年3月31日 +32.35%
- 6億666万
- 2016年6月30日 -76.78%
- 1億4087万
- 2016年9月30日 +96.13%
- 2億7629万
- 2016年12月31日 +52.13%
- 4億2033万
- 2017年3月31日 +37.75%
- 5億7902万
- 2017年6月30日 -73.41%
- 1億5393万
- 2017年9月30日 +82.39%
- 2億8076万
- 2017年12月31日 +52.65%
- 4億2859万
- 2018年3月31日 +33.15%
- 5億7066万
- 2018年6月30日 -76.37%
- 1億3482万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/06/28 9:43
当社グループは、住宅、事務所等の不動産賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取再販まで、不動産に関するトータルなサービスを提供することを通じて、よりよい住環境を創造し、社会に貢献することを経営の基本方針にして事業展開を図っております。
したがいまして、当社グループは事業内容を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸」、「販売代理・仲介」、「不動産管理」、「不動産販売」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 9:43
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物170,614千円、土地154,956千円)を不動産販売事業の資産である販売用不動産に振り替えております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2018/06/28 9:43
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産賃貸事業 5 ( 1) 販売代理・仲介事業 57 (23)
2 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産賃貸事業
立地特性、建物仕様の優位性を生かし、多種多様なニーズに対応し高稼働率の維持に努めます。また、新たに分譲区分所有マンションやオフィスビル、一棟住宅等の賃貸物件の取得を推進し、賃貸資産規模の拡大を図ることで不動産賃貸事業収益の増大に取り組んでまいります。2018/06/28 9:43 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産賃貸事業の実績
不動産賃貸事業における用途別の売上高の実績については以下のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容区分 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)金額(千円) 構成比(%) 前期増減率(%) 事務所・店舗 718,808 51.6 1.4 住宅 484,124 34.8 5.3 駐車場 132,245 9.5 3.7 土地 50,973 3.6 0.0 その他 6,582 0.5 △0.8 合計 1,392,733 100.0 2.9
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成におきましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社経営陣は、過去の実績値や現状等を勘案し合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積り・予測特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。2018/06/28 9:43