当不動産業界におきましては、新築マンション市場の契約率は比較的堅調を維持しておりますが、近畿圏では平米単価及び販売価格は若干低下傾向にあります。また、中古マンション市場においても、新規登録件数の増加、成約価格の上昇が続いており、成約件数の減少による在庫の余剰感があるものの、近畿圏の中古マンション市場は安定しております。一方、賃貸オフィスビル市場は、大阪主要エリアでの空室率は3%台前半を維持しつつ、平均賃料は連続して上昇するなど、オフィス需要は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当社の不動産賃貸事業主力物件であった東神戸センタービルの評価額が最高水準の位置づけにあることを踏まえ、同ビルを売却し、その売却益により会計上の累積損失を一掃して自己資本を大幅に増強することで、財務体質の抜本的な改善による強固な財務基盤の構築を実現いたしました。また、これにより得られる資金を借入金の返済に充当することでバランスシートをスリム化する一方、本物件譲渡に伴う一時的な収益力低下に対応するため、新たな賃貸資産の取得に努めました。なお、各事業においては、以下のような取り組みを行いました。
不動産賃貸事業においては、賃貸中区分所有物件を新たに取得するなど更なる賃貸収益の拡大に努めました。
2018/08/02 9:24
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