四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、インバウンドの増加や、地価の上昇も相まって企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資の持ち直しが継続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。国外においては米中経済の堅調が日本や欧州、新興国に波及し、世界経済は回復ペースを速めているものの、地政学的リスクの顕在化、今後の貿易摩擦問題など、海外経済の行方は不透明な状況にあります。
当不動産業界におきましては、新築マンション市場の契約率は比較的堅調を維持しておりますが、近畿圏では平米単価及び販売価格は若干低下傾向にあります。また、中古マンション市場においても、新規登録件数の増加、成約価格の上昇が続いており、成約件数の減少による在庫の余剰感があるものの、近畿圏の中古マンション市場は安定しております。一方、賃貸オフィスビル市場は、大阪主要エリアでの空室率は3%台前半を維持しつつ、平均賃料は連続して上昇するなど、オフィス需要は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当社の不動産賃貸事業主力物件であった東神戸センタービルの評価額が最高水準の位置づけにあることを踏まえ、同ビルを売却し、その売却益により会計上の累積損失を一掃して自己資本を大幅に増強することで、財務体質の抜本的な改善による強固な財務基盤の構築を実現いたしました。また、これにより得られる資金を借入金の返済に充当することでバランスシートをスリム化する一方、本物件譲渡に伴う一時的な収益力低下に対応するため、新たな賃貸資産の取得に努めました。なお、各事業においては、以下のような取り組みを行いました。
不動産賃貸事業においては、賃貸中区分所有物件を新たに取得するなど更なる賃貸収益の拡大に努めました。
販売代理・仲介事業においては、販売代理事業における新築分譲物件の新規受託を推進し、これまでの販売実績を活かした速やかな販売活動を実施いたしました。また、仲介事業においては、営業店舗網の強化として昨年、新規出店した神戸三宮店を軌道に乗せ、阪神間における当社グループのマーケットシェアをさらに高めてまいりました。
不動産管理事業においては、仲介事業の取扱件数拡大に繋げるべく、賃貸管理戸数の増加を推進し、安定的な収益の確保と今後の取引機会の獲得に注力いたしました。
不動産販売事業においては、買取再販事業を中心とした物件仕入れと売却の拡大を推進したことにより、賃貸中区分所有物件のストックも積み上がってきたため、販売への転換による売上拡大を目指しました。
不動産関連事業においては、政府の既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備と住宅の再生を促進するという政策に沿い、グループ内のリフォーム事業を伸ばすべく、他事業との連携を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高13億43百万円(前年同期比89.8%増)、営業利益1億45百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益1億32百万円(前年同期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億88百万円(前年同期は1億21百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業におきましては、新たに取得した賃貸事業用不動産による増収がある一方で、東神戸センタービル(神戸市東灘区)等を売却したことによる減収があったことから、売上高は3億27百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は1億34百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
[販売代理・仲介事業]
販売代理・仲介事業におきましては、前年同期の取扱件数が多かった販売代理部門で減収となったことなどから、売上高は1億72百万円(前年同期比24.7%減)、営業利益は19百万円(前年同期比72.7%減)となりました。
[不動産管理事業]
不動産管理事業におきましては、営業努力により管理物件が増加したことなどから、売上高は61百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は2百万円(前年同期は0百万円)となりました。
[不動産販売事業]
不動産販売事業におきましては、売却戸数が増加し、かつ大型物件の売却があったことなどから、売上高は7億47百万円(前年同期は43百万円)、営業利益は1億29百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、リフォーム工事収入が増加したことなどから、売上高は34百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益は8百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は157億22百万円(前連結会計年度末比76百万円減)となりました。流動資産は、東神戸センタービル(以下、同ビル)を売却したことによる現金及び預金の増加や兵庫県西宮市のマンション1棟等を売却したことによる販売用不動産の減少等により、56億3百万円(同36億1百万円増)となりました。固定資産は、新規で賃貸事業用不動産として区分所有マンションを複数戸取得したものの、同ビルを売却したことから101億19百万円(同36億78百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債は、同ビル売却によって得た資金を短期借入金の一部返済に充てたこと、固定資産売却益の計上によって未払法人税等が増加したこと等により94億70百万円(同4億20百万円増)となりました。固定負債は、短期借入金と同様に長期借入金を返済したこと等により4億60百万円(同33億85百万円減)となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により57億91百万円(同28億88百万円増)となり、その結果、自己資本比率は36.8%(同18.4ポイント増)となり、財務体質は大きく改善しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当社は、平成30年5月29日開催の取締役会において、固定資産(東神戸センタービル)を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、同年6月22日に譲渡いたしました。