構築物（純額）

有報情報

#1 事務所移転費用の注記

減損損失を計上した資産グループは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神戸市東灘区	本社事務所	建物及び構築物	9,382
		その他	2,557

当社グループは、原則として、事業内容を基礎とした区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社事務所を移転することを決議し、当該資産の帳簿価額を使用価値(備忘価額)まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/06/25 11:19

#2 事業構造改善費用の注記

減損損失を計上した資産グループは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
滋賀県守山市	付帯事業設備	建物及び構築物	120,298
		土地	58,245
		その他	660

当社グループは、原則として、事業内容を基礎とした区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、リゾートマンション付帯施設を譲渡することを決議し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡予定額によって評価しております。

2014/06/25 11:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物、構築物、機械及び装置は定額法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/25 11:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社の建物、構築物、機械及び装置は定額法によっております。
工具、器具及び備品並びにアーバンライフ住宅販売株式会社については、定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。2014/06/25 11:19