アーバンライフ（8851）の構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物25,359千円、土地28,268千円)を不動産販売事業の資産である販売用不動産に振り替えております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 9:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物170,614千円、土地154,956千円)を不動産販売事業の資産である販売用不動産に振り替えております。

2018/06/28 9:43

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物、構築物、機械及び装置は定額法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 8年～20年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2018/06/28 9:43

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損
前連結会計年度において、賃貸事業用不動産である住居等の売却に伴う建物及び構築物、土地の固定資産売却損を計上しました。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、賃貸事業用不動産である住居等の売却に伴う建物及び構築物、土地の固定資産売却益を計上しました。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,119,690千円	1,282,308千円
土地	2,839,047	2,839,047

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を計上した資産グループは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県志摩市	遊休資産	建物及び構築物	6,208
		土地	971
大阪市中央区	遊休資産	建物及び構築物	221
		土地	2,099
兵庫県西宮市	営業店	建物及び構築物	3,264
		その他	188

当社グループは、原則として、事業内容を基礎とした区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、三重県志摩市の資産については、厚生施設として使用していましたが、売却する方針に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。大阪市中央区の資産については、所有の経緯と現状の使用状況及び処分見通し等、総合的に判断して、当該資産の帳簿価額を使用価値(備忘価額)まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、兵庫県西宮市の資産については、営業店の移転を決議したため、当該資産の帳簿価額を使用価値(備忘価額)まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額によって評価しております。

2018/06/28 9:43

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(建物及び構築物170,614千円、土地154,956千円)を販売用不動産に振り替えております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2018/06/28 9:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社の建物、構築物、機械及び装置は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっており、連結子会社は主として定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。2018/06/28 9:43