構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物、構築物、機械及び装置は定額法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 8年～20年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2015/06/24 9:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益
当連結会計年度において、賃貸事業用不動産である住居等の売却に伴う建物及び構築物、土地の固定資産売却益を計上しました。

2015/06/24 9:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,044,126千円
土地	-	2,342,176

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/24 9:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、減損損失を計上した資産グループは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪市	賃貸設備(店舗)	建物及び構築物	2,209
		土地	3,451

当社グループは、原則として、事業内容を基礎とした区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗の売買契約を締結し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額によって評価しております。

2015/06/24 9:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社の建物、構築物、機械及び装置は定額法によっております。
工具、器具及び備品並びにアーバンライフ住宅販売株式会社については、定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械及び装置 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。2015/06/24 9:32