有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた9千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「賃借料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしました。また、前連結会計年度において記載していた「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記しないこととしました。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「賃借料」41,929千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとし、前連結会計年度において表示していた「販売促進費」2,624千円は、同注記に記載しないこととしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額(△は減少)」に含めていた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は明確に表示するため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。さらに、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の取得による支出」に含めていた「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は明確に表示するため、当連結会計年度より金額的重要性の高い「有形固定資産の取得による支出」は独立掲記とし、金額的重要性の低い「無形固定資産の取得による支出」は「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロ-計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額(△は減少)」に表示していた13,378千円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△6,152千円、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」19,530千円として組み替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた283,777千円は、「預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)」△336,515千円、「その他」620,293千円として組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の取得による支出」に表示していた△60,822千円及び「その他」409千円は、「有形固定資産の取得による支出」△56,096千円、「その他」△4,316千円として組み替えております。