有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
2 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3 退職給付費用
4 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
2 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 228,482千円 | 249,169千円 |
| 勤務費用 | 21,733 | 23,344 |
| 退職給付の支払額 | △1,046 | △8,142 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 249,169 | 264,372 |
3 退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 簡便法で計算した勤務費用 | 21,733千円 | 23,344千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 4,360 | - |
| 退職給付費用 | 26,093 | 23,344 |
4 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 会計基準変更時差異 | 4,360千円 | -千円 |