売上債権の増減額(△は増加)
連結
- 2008年12月31日
- 5975万
- 2009年12月31日
- -1258万
- 2010年12月31日 -265.84%
- -4602万
- 2011年12月31日
- 364万
- 2012年12月31日
- -6776万
- 2013年12月31日
- 211万
- 2014年12月31日 +695.93%
- 1681万
- 2015年12月31日
- -7629万
- 2016年12月31日
- 2424万
- 2017年12月31日
- -2659万
- 2018年12月31日 -45.01%
- -3856万
- 2019年12月31日
- 1億7692万
- 2020年12月31日
- -7658万
- 2021年12月31日
- 9351万
- 2022年12月31日 -90.16%
- 919万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり情報に与える影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。2023/03/20 14:14
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」を記載しておりません。