事業税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 1483万
- 2009年12月31日 -6.25%
- 1391万
- 2010年12月31日 +4.6%
- 1455万
- 2011年12月31日 +5.87%
- 1540万
- 2012年12月31日 -4.1%
- 1477万
- 2013年12月31日 -10.61%
- 1320万
- 2014年12月31日 -7.22%
- 1225万
- 2015年12月31日 +3.84%
- 1272万
- 2016年12月31日 +61.73%
- 2057万
- 2017年12月31日 +54.25%
- 3173万
- 2018年12月31日 -4.1%
- 3043万
- 2019年12月31日 -8.36%
- 2789万
- 2020年12月31日 -3.51%
- 2691万
個別
- 2008年12月31日
- 1483万
- 2009年12月31日 -6.25%
- 1391万
- 2010年12月31日 +4.6%
- 1455万
- 2011年12月31日 +5.87%
- 1540万
- 2012年12月31日 -4.1%
- 1477万
- 2013年12月31日 -10.61%
- 1320万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別利益は、前連結会計年度に連結子会社の固定資産売却益の計上があったことから、前連結会計年度と比較して42百万円減少しました。特別損失は、当連結会計年度において「第5 経理の状況(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、固定資産除却損4百万円と減損損失7百万円を計上しましたが、前連結会計年度に計上した固定資産除却損6百万円、減損損失53百万円及び本社移転費用11百万円と比較すると59百万円減少しました。2023/03/20 14:14
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、40百万円となり、前連結会計年度と比較して29百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益85百万円と比較して4百万円利益が拡大いたしました。