- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
媒介契約により成立した不動産販売契約後に顧客へ支払われる商品券等や、家賃代行会社に支払われる紹介料について、従来は販売促進費として販売費及び一般管理費で会計処理しておりましたが、売買仲介料又は賃貸仲介料の減額として会計処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしております。
2023/03/20 14:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
媒介契約により成立した不動産販売契約後に顧客へ支払われる商品券等や、家賃代行会社に支払われる紹介料について、従来は販売促進費として販売費及び一般管理費で会計処理しておりましたが、売買仲介料又は賃貸仲介料の減額として会計処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は177,104千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183,403千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は316,947千円減少しております。
2023/03/20 14:14- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[純資産]
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,519百万円となり、前連結会計年度末と比較して232百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を90百万円計上したこと、配当金を78百万円計上したこと、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により利益剰余金の期首残高が316百万円減少したこと等により、利益剰余金が303百万円減少したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
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