退職給付費用
連結
- 2008年12月31日
- 1億1889万
- 2009年12月31日 -18.43%
- 9698万
- 2010年12月31日 -9.57%
- 8770万
- 2011年12月31日 +0.29%
- 8796万
- 2012年12月31日 +1.17%
- 8899万
- 2013年12月31日 +3%
- 9165万
- 2014年12月31日 +6.46%
- 9758万
- 2015年12月31日 -3.04%
- 9462万
- 2016年12月31日 -2.38%
- 9237万
- 2017年12月31日 -29.95%
- 6470万
- 2018年12月31日 -9.39%
- 5862万
- 2019年12月31日 +14.83%
- 6732万
- 2020年12月31日 -3.01%
- 6529万
- 2021年12月31日 -7.45%
- 6043万
- 2022年12月31日 -11.74%
- 5333万
- 2023年12月31日 -49.9%
- 2672万
個別
- 2008年12月31日
- 1億1889万
- 2009年12月31日 -18.43%
- 9698万
- 2010年12月31日 -9.57%
- 8770万
- 2011年12月31日 +0.29%
- 8796万
- 2012年12月31日 +1.17%
- 8899万
- 2013年12月31日 +3%
- 9165万
- 2014年12月31日 +6.46%
- 9758万
- 2015年12月31日 -3.04%
- 9462万
- 2016年12月31日 -2.38%
- 9237万
- 2017年12月31日 -29.95%
- 6470万
- 2018年12月31日 -9.39%
- 5862万
- 2019年12月31日 +14.83%
- 6732万
- 2020年12月31日 -3.01%
- 6529万
- 2021年12月31日 -7.45%
- 6043万
- 2022年12月31日 -11.74%
- 5333万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/03/20 14:14
おおよその割合前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 役員賞与引当金繰入額 - 〃 7,200 〃 退職給付費用 60,435 〃 53,337 〃 減価償却費 50,548 〃 57,116 〃
- #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2023/03/20 14:14
また、当社は、複数事業主制度の総合型企業年金基金である「全国不動産業企業年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度