有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/09/22 11:16

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/09/22 11:16

#3 業績等の概要

このような環境の下、当社グループの収益基盤である売買仲介につきましては、値ごろ感のあるマンションのほか、一戸建てや高額の事業用物件の仲介にも注力いたしました。その結果、取扱件数、取扱単価ともにアップし、手数料収入が前年比19.3%の増加となりました。不動産売上げにつきましては、長期優良住宅を主体に、高品質の建売住宅やリノベーションマンションの販売に注力いたしました結果、前年比5.7%の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,443百万円(対前連結会計年度比7.9%増加)、営業利益は、521百万円(同62.4%増)、経常利益は、500百万円(同63.4%増加)、当期純利益につきましては、過年度に減損損失を計上しておりました固定資産の譲渡による税効果により433百万円(同63.1%増加)となり、増収増益となりました。当連結会計年度の事業の経過及び成果を収入別に見ますと、次のとおりであります。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2014/09/22 11:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、売買仲介に伴う手数料が2,218百万円と前年に比べて19.3%増加したこと等により受取手数料収入が2,920百万円(同14.5%増加)となり、不動産売上高が915百万円(同5.7%増加)、工事売上高が、新築請負にも注力した結果、1,698百万円(同2.6%増加)、不動産管理収入が、管理戸数の増加により、479百万円(同4.5%増加)となりましたが、不動産賃貸収入が430百万円(同2.5%減少)となったことが主な要因であります。
また、給料諸手当が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は、3,440百万円(同5.6%増加)となり、営業利益は521百万円(同62.4%増加)、経常利益は500百万円(同63.4%増加)、当期純利益は433百万円(同63.1%増加)で167百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/09/22 11:16

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	240円48銭	260円00銭
1株当たり当期純利益	16円13銭	27円53銭

(注) 1 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 算定上の基礎

2014/09/22 11:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	258円50銭	278円58銭
1株当たり当期純利益	17円73銭	28円62銭

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 算定上の基礎

2014/09/22 11:16