#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/03/28 9:01
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、定期預金の払戻による収入が70百万円、有価証券の償還による収入が15百万円あったものの、定期預金の預入による支出が70百万円、店舗改装、コインパーキング設備等の有形固定資産の取得による支出が70百万円、IT関連のソウトウエア開発等の無形固定資産の取得による支出が7百万円あったこと等により、63百万円の減少(前連結会計年度は127百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,719百万円(前連結会計年度末は4,885百万円)
で、工具、器具及び備品が10百万円増加いたしましたが、土地が115百万円、建物及び構築物が36百万円減少いたしましたこと等により有形固定資産が141百万円減少、無形固定資産のソフトウエアが9百万円減少、投資その他の資産の敷金及び保証金が25百万円減少、繰延税金資産が6百万円増加いたしましたこと等により、前連結会計年度末と比較して165百万円の減少となりました。
(流動負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
………均等額償却2016/03/28 9:01