- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 減価償却費の調整額13,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額137,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/03/20 14:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額1,257,771千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の調整額14,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額16,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/20 14:14 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。2023/03/20 14:14 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/03/20 14:14- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2023/03/20 14:14
