有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
不動産売上 :不動産の買取り販売業務及び建売分譲業務
不動産賃貸収入:不動産の賃貸業務
工事売上 :増改築請負業務及び建築請負業務
不動産管理収入:不動産の管理業務
受取手数料 :不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「工事売上」において2,354千円増加、「受取手数料」において174,749千円増加しております。また、セグメント利益は「工事売上」において588千円増加、「受取手数料」において182,815千円増加しております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「販売用不動産賃料収入」は「売上高」に含めて表示し、「営業外費用」の「雑損失」に含めて計上していた「販売用不動産賃貸費用」は「売上原価」に含めて表示しております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「不動産賃貸収入」の売上高が22,685千円増加し、セグメント利益が20,866千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注) 1、2、3、4	連結 財務諸表 計上額 (注) 5
	不動産 売上	不動産 賃貸収入	工事売上	不動産 管理収入	受取 手数料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,542,635	695,719	1,113,051	529,921	1,931,927	5,813,255	-	5,813,255
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	6,705	4,999	845	8,664	21,214	△21,214	-
計	1,542,635	702,424	1,118,051	530,766	1,940,592	5,834,469	△21,214	5,813,255
セグメント利益又は セグメント損失(△)	100,684	39,162	△12,934	79,523	456,560	662,997	△532,151	130,846
セグメント資産	3,093,590	3,566,994	470,523	600,467	1,470,636	9,202,211	1,040,767	10,242,979
その他の項目
減価償却費	1,760	78,237	3,300	10,838	14,646	108,783	13,070	121,854
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	1,703	31,147	260	548	5,624	39,284	137,738	177,023

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△532,151千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント資産の調整額1,040,767千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の調整額13,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額137,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注) 1、2、3、4	連結 財務諸表 計上額 (注) 5
	不動産 売上	不動産 賃貸収入	工事売上	不動産 管理収入	受取 手数料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,668,046	627,066	891,150	527,842	1,717,407	5,431,512	-	5,431,512
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	65	65	△65	-
計	1,668,046	627,066	891,150	527,842	1,717,473	5,431,578	△65	5,431,512
セグメント利益又は セグメント損失(△)	155,504	20,762	△48,168	76,177	484,441	688,717	△540,192	148,524
セグメント資産	3,335,078	3,361,470	352,308	535,179	979,841	8,563,879	1,257,771	9,821,650
その他の項目
減価償却費	1,405	62,724	4,664	10,545	11,699	91,039	14,713	105,752
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	2,381	39,155	2,833	3,300	14,333	62,004	16,113	78,118

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△540,192千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント資産の調整額1,257,771千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の調整額14,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額16,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:千円)
	不動産 売上	不動産 賃貸収入	工事売上	不動産 管理収入	受取 手数料	計	調整額	合計額
減損損失	357	48,342	275	556	3,516	53,048	-	53,048

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:千円)
	不動産 売上	不動産 賃貸収入	工事売上	不動産 管理収入	受取 手数料	計	調整額	合計額
減損損失	-	984	135	1,940	4,685	7,745	-	7,745

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。