有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/26 9:55
【資料】
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【項目】
107項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下の通りです。
不動産売上:不動産の買取り販売業務及び建売分譲業務
不動産賃貸収入:不動産の賃貸業務
工事売上:増改築請負業務及び建築請負業務
不動産管理収入:不動産の管理業務
受取手数料:不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)
1、2、3、4
連結
財務諸表計上額
(注) 6
不動産売上不動産賃貸収入工事売上不動産管理収入受取手数料
売上高
外部顧客への売上高1,612,621541,6181,527,919551,9022,993,8917,227,9547,227,954
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,1006461,64626,82238,216△38,216
1,612,621550,7181,528,566553,5493,020,7147,266,170△38,2167,227,954
セグメント利益66,51518,6475,84291,845576,236759,088△381,188377,900
セグメント資産1,299,6382,940,973615,038672,8332,140,8627,669,3461,531,5859,200,932
その他の項目
減価償却費1,55340,2492,8647,06725,13976,87410,97887,852
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
3,963128,0345,7888,42188,893235,10217,448252,550

(注) 1 セグメント利益の調整額△381,188千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント資産の調整額1,531,585千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の調整額10,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額17,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。
また、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えました。これらの変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)
1、2、3、4
連結
財務諸表計上額
(注) 6
不動産売上不動産賃貸収入工事売上不動産管理収入受取手数料
売上高
外部顧客への売上高3,055,738724,2441,657,104557,6702,599,8708,594,6288,594,628
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,6001,0421,63531,67643,953△43,953
3,055,738733,8441,658,146559,3052,631,5478,638,582△43,9538,594,628
セグメント利益274,67627,73343,40496,704445,526888,045△397,172490,873
セグメント資産1,897,5506,269,551714,364651,5832,040,47711,573,527810,25412,383,782
その他の項目
減価償却費2,64577,8871,6326,73523,980112,88012,103124,983
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
3,5024,058,9593,0212,67323,0274,091,184134,8924,226,076

(注) 1 セグメント利益の調整額△397,172千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント資産の調整額810,254千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 減価償却費の調整額12,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額134,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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