有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、海外経済の不確実性が懸念される等、先行きが不透明となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、都市部では中古マンション・中古戸建の成約件数・成約価格が対前年比で上昇する等堅調に推移した一方、郊外では地価下落が目立ち、下落幅は縮小傾向の地域が多いものの、都市部との二極化が進みました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、人口流入の続く大阪市内に野田阪神営業所を新設、また訪日外国人(インバウンド)需要の取得と競争力強化のために国際事業部を創設する一方、神戸市中央区に収益ビルを取得するなど、収益の安定と当社事業の深耕に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,594百万円(前連結会計年度比18.9%増加)、営業利益は490百万円(同29.9%増加)、経常利益は481百万円(同27.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては302百万円(同23.6%減少)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産売上]
資産家の節税対策や資産の組み換え需要に対し、一棟収益マンションの販売に取組むとともに、リノベーションマンション、建売住宅の販売にも注力いたしました。その結果、売上高は3,055百万円(前連結会計年度比89.5%増加)、セグメント利益は274百万円(同312.9%増加)となりました。
[不動産賃貸収入]
安定収益として収益ビルを取得いたしました。またサブリース物件の取得やコインパーキング事業等に注力いたしました。その結果、売上高は724百万円(前連結会計年度比33.7%増加)、セグメント利益は27百万円(同48.7%増加)となりました。
[工事売上]
賃貸マンションの外壁塗装等の大型工事に加え、住宅設備の入替工事の受注等に注力いたしました。その結果、売上高は1,657百万円(前連結会計年度比8.5%増加)、セグメント利益は43百万円(同642.8%増加)となりました。
[不動産管理収入]
賃貸マンションや分譲マンションの一戸管理及び一戸建の管理戸数の増加に注力いたしました。その結果、売上高は557百万円(前連結会計年度比1.0%増加)、セグメント利益は96百万円(同5.3%増加)となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては資産家の需要に対応し投資用不動産の取扱件数は増加いたしましたが、売買仲介全体として取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、1,968百万円(前連結会計年度比15.7%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、495百万円(同6.2%減少)となりました。
売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等(保証、金融含む)を加えた受取手数料収入合計は2,599百万円(同13.2%減少)、セグメント利益は445百万円(同22.7%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,454百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは3,944百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2,643百万円の増加となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、3,298百万円(前連結会計年度末残高は3,144百万円)となり、153百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関してたな卸資産の減少額が765百万円、税金等調整前当期純利益が480百万円、長期預り金の増加額が189百万円等あったこと、支出に関して法人税等の支払額が95百万円、利息の支払額が40百万円、退職給付に係る負債の減少額が26百万円等あったことにより、1,454百万円の増加(前連結会計年度は588百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して定期預金の払戻による収入が370百万円、有価証券の償還による収入が5百万円あったこと、支出に関して有形固定資産の取得による支出が4,226百万円、定期預金の預入による支出が82百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円等あったことにより、3,944百万円の減少(前連結会計年度は32百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して長期借入れによる収入が3,320百万円、社債発行による収入が98百万円等あったこと、支出に関して長期借入金の返済による支出が375百万円、社債の償還による支出が271百万円、配当金の支払額が123百万円等あったことにより、2,643百万円の増加(前連結会計年度は243百万円の減少)となりました。
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、海外経済の不確実性が懸念される等、先行きが不透明となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、都市部では中古マンション・中古戸建の成約件数・成約価格が対前年比で上昇する等堅調に推移した一方、郊外では地価下落が目立ち、下落幅は縮小傾向の地域が多いものの、都市部との二極化が進みました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、人口流入の続く大阪市内に野田阪神営業所を新設、また訪日外国人(インバウンド)需要の取得と競争力強化のために国際事業部を創設する一方、神戸市中央区に収益ビルを取得するなど、収益の安定と当社事業の深耕に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,594百万円(前連結会計年度比18.9%増加)、営業利益は490百万円(同29.9%増加)、経常利益は481百万円(同27.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては302百万円(同23.6%減少)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産売上]
資産家の節税対策や資産の組み換え需要に対し、一棟収益マンションの販売に取組むとともに、リノベーションマンション、建売住宅の販売にも注力いたしました。その結果、売上高は3,055百万円(前連結会計年度比89.5%増加)、セグメント利益は274百万円(同312.9%増加)となりました。
[不動産賃貸収入]
安定収益として収益ビルを取得いたしました。またサブリース物件の取得やコインパーキング事業等に注力いたしました。その結果、売上高は724百万円(前連結会計年度比33.7%増加)、セグメント利益は27百万円(同48.7%増加)となりました。
[工事売上]
賃貸マンションの外壁塗装等の大型工事に加え、住宅設備の入替工事の受注等に注力いたしました。その結果、売上高は1,657百万円(前連結会計年度比8.5%増加)、セグメント利益は43百万円(同642.8%増加)となりました。
[不動産管理収入]
賃貸マンションや分譲マンションの一戸管理及び一戸建の管理戸数の増加に注力いたしました。その結果、売上高は557百万円(前連結会計年度比1.0%増加)、セグメント利益は96百万円(同5.3%増加)となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては資産家の需要に対応し投資用不動産の取扱件数は増加いたしましたが、売買仲介全体として取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、1,968百万円(前連結会計年度比15.7%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、495百万円(同6.2%減少)となりました。
売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等(保証、金融含む)を加えた受取手数料収入合計は2,599百万円(同13.2%減少)、セグメント利益は445百万円(同22.7%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,454百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは3,944百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2,643百万円の増加となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、3,298百万円(前連結会計年度末残高は3,144百万円)となり、153百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、収入に関してたな卸資産の減少額が765百万円、税金等調整前当期純利益が480百万円、長期預り金の増加額が189百万円等あったこと、支出に関して法人税等の支払額が95百万円、利息の支払額が40百万円、退職給付に係る負債の減少額が26百万円等あったことにより、1,454百万円の増加(前連結会計年度は588百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して定期預金の払戻による収入が370百万円、有価証券の償還による収入が5百万円あったこと、支出に関して有形固定資産の取得による支出が4,226百万円、定期預金の預入による支出が82百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円等あったことにより、3,944百万円の減少(前連結会計年度は32百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、収入に関して長期借入れによる収入が3,320百万円、社債発行による収入が98百万円等あったこと、支出に関して長期借入金の返済による支出が375百万円、社債の償還による支出が271百万円、配当金の支払額が123百万円等あったことにより、2,643百万円の増加(前連結会計年度は243百万円の減少)となりました。